屋外広告業の登録手続について知りたい

○屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければなりません。 ○登録の有効期間は５年です（５年毎の更新が必要となります）。 ○登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了日の３０日前までに申請しなければなりません。 ○屋外広告業の登録を受けようとする方は、 　次に掲げる事項を記載した申... 詳細表示

建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

「松山市○○町○丁目○○－○」とは具体的にどこなのか教えてください

当該場所が、住居表示実施地域（※）かどうかで異なってきます。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 ■住居表示実施地域 外 の場合 住居表示実施地域外の住所については、都市デザイン課では把握しておりません。 住宅地図等でご確認ください。 ■住... 詳細表示

住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

住居表示実施地域内（※）では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示

市営住宅使用料・駐車場使用料の口座振替手続について教えてください。

１．申込手続 　指定金融機関等（３に記載）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）」に必要事項を記入し、押印してください（住宅課窓口では申込みはできません）。一度申込み手続きをしますと、翌年度以降も継続して振替します。 ２．申込に必要なもの 　預(貯)金通帳、通帳に使用し... 詳細表示

広告看板や工事用足場などを道路上に設置するときはどうすればいいですか　

市道上に広告看板や工事用足場などを設置するときは、道路管理者（市長）と所管の警察署長の許可が必要です。許可の基準は、物件により異なりますので、都市生活サービス課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

隣の家と同じ住所（住居番号）になることがあるのでしょうか

住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口（玄関・門等）が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所（住居番号）になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示