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問合せ

『 こども家庭部 』 内のFAQ

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  • 現況届が届きません。

     令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~5に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。  なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子育て支援課にご連絡く... 詳細表示

    • No:2861
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 12:22
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 児童手当現況届の必要書類

     ・受給者の健康保険証のコピー(表面)  ※3歳未満の児童を養育する私学共済を除く共済年金加入者(国家公務員等共済・地方公務員共済)のみコピーの提出が必要です。   厚生年金、私学共済、国民年金加入者、松山市国保加入者、生活保護受給者及び年金未加入者は提出不要となりました。  ※この他、受給者の... 詳細表示

    • No:2864
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 18:08
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 市立幼稚園への入園手続きについて知りたい

    新制度の開始に伴い市立幼稚園の入園には、入園申込みのほか、「支給認定証」の交付を受ける必要があります。 入園の申し込みは、各市立幼稚園で受け付けており、新年度の入園申し込みは、入園希望前年の9月頃の予定です。 入園願書を提出後、保護者同伴で面接をいたします。入園希望者が募集人員を上回った場合は抽選となります。... 詳細表示

  • 一時期だけ保育所等を利用したい

    1ヶ月15日以内で、次の事項に該当する保護者の児童を保育している保育所等があります。直接実施園へ予約申し込みをして下さい。…実施園一覧=下記ホームページをご覧ください。  1.パート就労等に伴う一時的な保育  2.保護者の疾病等による緊急時の保育  3.保護者のリフレッシュ等のための保育 詳細表示

  • 児童手当現況届を破ってしまいました。

     破れても問題ありません。セロハンテープ等で補修して提出してください。ひどく破れて記入できない場合は、市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む)に用紙があります。 詳細表示

    • No:2863
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 12:24
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • ぴったりサービス(保育施設等の支給認定)

    保育所や認定こども園へ入園する際に必要となる「教育・保育給付認定」の申請がマイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請ができます。 電子申請を希望される方は、ぴったりサービスから申請してください。 ぴったりサービスにより電子申請する場合は、以下のことをご注意ください。 ・マイナンバー... 詳細表示

  • 市立幼稚園の預かり保育について知りたい

    市立幼稚園では、土、日、祝日、年末年始を除いた、教育日、長期休業中に預かり保育を実施しています。 別途料金が必要です。ただし、保育の必要性の認定を受けた子どもは、預かり保育の利用料が一部補助される場合があります。 利用時間や利用料金など詳細な事項は入園を希望する各幼稚園にお問い合わせください。 詳細表示

  • 「認定こども園」について教えてください

    ○「認定こども園」とは? 幼稚園、保育所等のうち、次の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事又は中核市等から「認定こども園」の認定を受けることができます。(1)就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能 (保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能)(2)地域におけ... 詳細表示

  • 児童手当現況届の受付期間と届出窓口

     6月1日~30日の平日に、市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む)で受け付けますので、開庁時にご提出ください。市民サービスセンター(フジグラン松山・いよてつ高島屋)や夜間休日受付窓口では受け付けておりません。  なお、現況届の用紙を紛失したなどの理由で、上記の届出窓口にある予備の用紙を記入... 詳細表示

    • No:2862
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 13:41
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 所得超過で資格喪失した方の再申請について

    改めて児童手当の認定請求が必要です。市民税納税通知書等で所得上限限度額を下回ることになった事実を知った翌日から15日以内に認定請求書をご提出ください。また、年度内に所得の修正申告をしたことで上限限度額を下回ることになった場合も、同様に認定請求書の提出が必要です。 詳細表示

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