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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • 松山市の統計調査員になる方法を教えてください。

     次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。   1.20歳以上70歳未満の方   2.税務,警察,選挙事務等に直接関係のない方   3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方  この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,市役所本館・... 詳細表示

  • 「まちかど案内情報発信事業」について、教えてください。

     まちかど案内情報発信事業は、市民や観光客の情報ニーズに応えるため、コミュニティ情報、観光情報やイベント情報、さらには民間のサービス情報等の総合案内情報を分かりやすく案内・紹介し、市民生活の質の向上をはじめ、観光産業の振興、地元企業の活動促進を図り、地域経済の活性化につなげていくものです。  情報発信は、多くの... 詳細表示

  • 消防士になるにはどうしたらいいのですか。

    消防士は、地方公務員ですので各市町村で行う採用試験に合格しなければなりません。例えば松山市の場合、消防職(上級・初級)試験を公募していますので松山市のホームページや掲示板、広報紙でご確認ください。また、詳細については、消防局総務課へお問合せください。 詳細表示

    • No:835
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/10 10:00
    • カテゴリー: 消防局総務課  ,  人事
  • 松山市の姉妹・友好都市はいくつあるの?松山市はどこと姉妹・友好都市提携して...

    ・姉妹・友好都市(3つ) アメリカ・サクラメント市(昭和56年8月17日姉妹都市提携調印) ドイツ・フライブルク市(平成元年4月4日姉妹都市提携調印) 韓国・平澤(ピョンテク)市(平成16年10月25日友好都市提携調印) そのほか、台湾・台北(タイペイ)市と平成26年10月13日に友好交流協定を締結しています。 詳細表示

  • 物品調達などの入札結果等の閲覧はできますか

    ・物品調達などの入札結果は市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示

    • No:1788
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:31
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 情報公開の制度では,どのような情報を請求できますか。

     対象となる行政情報は,市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で,組織的に用いるものとして,市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。  個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓口で対応)など,他の方法... 詳細表示

  • 松山市民の平均年齢を教えてください。

     平成27年国勢調査の結果によると,平均年齢は次のとおりです。 ●松山市  46.0歳(男44.1歳、女47.6歳) ●愛媛県  48.6歳(男46.5歳、女50.5歳) ●全国  46.4歳(男44.8歳、女47.9歳)  令和2年国勢調査の結果は,令和4年2月頃に公表予定です。 詳細表示

  • 建設業許可の取得について教えてください

    ・建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。手続きの詳細は、各許可行政庁にお問い合わせください。 主たる営業所の所在地が松山市で知事許可の場合は、中予地方局建設部管理課契約・建設業係(ダイヤルイン089-909-8769)大臣許可の場合は四国地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係(087-851-8061... 詳細表示

    • No:755
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:32
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 選挙公報の配布方法などを知りたい

    選挙公報は、市政選挙では各選挙の投票日の前日までに、国政・県政選挙では投票日の2日前までに、各世帯の郵便受けに直接配布します。配布予定日及び未着の場合の問い合わせ先については、選挙の都度、広報紙やホームページでお知らせします。【選挙公報はホームページでもご覧になれます】選挙公報は作成でき次第、選挙管理委員会のホー... 詳細表示

  • 松山市民の平均所得や物価水準を教えてください。

    ●平均所得  松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが,参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得  市民所得とは,個人の給料だけではなく,企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに,これを10月1日現在の推計人口で割ったものを「1人当たり市民所... 詳細表示

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