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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • 入札制度について教えてください

    ・松山市の工事に関する入札制度については,松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「工事や工事に係る委託業務の制度について」の「入札契約制度」に掲載してありますのでご参照いただくか、契約課までご連絡ください。 また、委託業務及び物品調達に関する入札制度については、契約課までご連絡ください。 詳細表示

    • No:753
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:42
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 情報公開の制度では,どのような情報を請求できますか。

     対象となる行政情報は,市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で,組織的に用いるものとして,市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。  個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓口で対応)など,他の方法... 詳細表示

  • 指定管理者制度について教えてください

    1.制度の概要 ■指定管理者制度とは  従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示

    • No:655
    • 公開日時:2006/05/29 00:00
    • 更新日時:2024/09/17 11:26
    • カテゴリー: 人事課  ,  その他
  • 委託業務に関する入札結果等の閲覧はできますか

    ・委託業務に関する入札結果等の閲覧については、案件を発注している各課で閲覧することができます。(ただし、工事契約に係る委託業務については「工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください」で閲覧できます。) 詳細表示

    • No:1789
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:05
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 職員(正職員・会計年度任用職員)の募集について教えてください

    1.正職員の募集について  職種により募集方法が違います。  事務職・技術職の上級については、例年、4月中旬から5月中旬に募集を行い、6月上旬に第1次試験を実施します。  事務職の初級や専門職・資格職等については、例年、7月下旬から8月中旬に募集を行い、9月中旬に第1次試験を実施しています。 2.... 詳細表示

    • No:1816
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2023/04/28 12:57
    • カテゴリー: 人事課  ,  人事
  • 「都市ブランド」とは、どういうことですか。

     さまざまな情報から都市についての認知度が高まると、都市はある一定のイメージを持たれます。都市のブランド化とは、その都市イメージを意図的に高めることにより、都市そのものの総体的な価値を向上させることにあります。  これにより「訪れたい」「買いたい」「住みたい」「働きたい」などの意識や行動が喚起され、個別事業への... 詳細表示

  • 松山市メールマガジン登録に伴う必要の無いメルマガの解除方法

     メルマガに登録した際、同時に複数のオフィシャルメールマガジン(まぐまぐが発行するメルマガ)も自動で登録されます。  必要の無いメルマガの解除方法について簡単な方法を紹介します。 その1 ①メルマガ登録完了後、「メルマガ読者登録完了のお知らせ」のメールが来ているのでそれを表示 ②メール本文に記されてい... 詳細表示

  • 平成27年国勢調査の結果を教えてください。

     平成27年国勢調査の主な結果は次のとおりです。 ●人口  515,092人(男241,680人、女273,412人) ●世帯数  230,816世帯   詳細表示

  • 推計人口と住民基本台帳登録人口の違いを教えてください。

    ●推計人口  推計人口は,国勢調査の結果を基礎として,毎月の出生,死亡,転入及び転出を加減して算出された推計値を基にした人口です。推計人口には外国人の数も含まれています。  推計人口は,実際に住んでいる人の全数調査である国勢調査人口に基づいた数値であるため,総人口を表す上で信頼性が高いものと考えられています。... 詳細表示

  • マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

     国の行政機関や自治体などが,社会保障,税,災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー(個人番号)を利用します。  市民の方には平成28年1月から,年金,雇用保険,医療保険の手続,生活保護,児童手当その他福祉の給付の手続,確定申告などの税の手続(平成28年分の申告から)などで,申請書等にマイナンバ... 詳細表示

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