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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 空港周辺の建物や工作物の高さ制限を教えてください。

    空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第49条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、TVアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示

  • マイナンバーカードの有効期限はいつまでですか。

    発行日から10回目の誕生日までです。 ただし、18歳未満の方(令和4年3月までに発行した場合は20歳未満の方)は、5回目の誕生日までです。 詳細表示

  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の口座名義人氏名が変更した場合の手続きについて

     市税の口座振替手続きをしている方で婚姻や離婚などにより口座名義人の氏名が変更した場合は、口座振替変更の手続きが必要です。 詳細表示

    • No:6
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 17:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 旧姓(旧氏)併記とはどういう制度ですか。

    婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

  • 弁護士または司法書士を紹介してほしい。

    市役所では、弁護士、司法書士の紹介は行っておりません。 愛媛弁護士会にお問い合わせください。または、直接、法律事務所等に依頼してください。 愛媛県司法書士会にお問い合わせください。または、直接、司法書士に依頼してください。 〇愛媛弁護士会…三番町4丁目8-8 089-941-6279 〇愛媛県司法... 詳細表示

  • 家族の税に関する証明を申請したいのですが、委任状等が必要ですか

     住民票上、松山市在住の同一世帯の親族の方が申請される場合、委任状等の必要はありませんが、親族であっても世帯が別の場合は、委任状等が必要となります。  ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。  委... 詳細表示

  • 休日でも税金を納めることはできますか

    松山市税のうち、市県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等(営業時間内)や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます(ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示

    • No:1767
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか

    市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。  「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示

    • No:1748
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:12
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 市県民税はどのように納めるのですか

    個人の市県民税の納める方法には、普通徴収、特別徴収そして年金特徴の三つがあり、そのいずれかによって納めることになります。(市民税課ホームページをご参照して下さい) ○普通徴収の方法 事業所得者などの市県民税は、納税通知書により松山市から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分け... 詳細表示

    • No:1704
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 固定資産税の評価替えとは何ですか

     固定資産税は、3年毎(例:平成30年度,令和3年度)に評価額を見直す制度が取られています。  これは、3年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。  なお、土地の価格については、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示

    • No:1642
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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