身体・知的障害者相談員設置事業について教えてください

目的 おもに障がい者やその家族で構成される相談員が障がいのある方やその家族の方の、日常生活などに関する様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行なっています。 詳細表示

特別障害者手当について教えてください。

【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 ２０歳以上で、日常生活で常時特別の介護が必要であり、障害年金の１級程度の障がいが重複しているなど、著しく重度障がいの状態にある方が対象です。 受給者、配偶者... 詳細表示

介護サービスを利用するための要介護認定申請の手続き方法を教えてください

（申請受付場所） 市役所介護保険課と北条支所・中島支所にて申請受付をしており、他の支所では受付していません。 なお、要介護認定・要支援認定申請書は、上記３ヶ所に置いているほか、市役所介護保険課のホームページよりダウンロードし、郵送で申請することも可能です。 （申請者） 被保険者ご本人のほか、ご家族や成... 詳細表示

市外に戸籍(本籍)がある場合、証明はどのようにすればとれますか

　市外に本籍のある人は、誰の、どのような戸籍が、どのような目的で必要か、本籍・筆頭者・続柄などを便せんなどに記入し、必要金額分ちょうどの定額小為替か普通為替を（株）ゆうちょ銀行及び郵便局でお買い求めいただくか、もしくは現金書留で、返信用の切手・封筒・運転免許証等本人確認書類の写し（コピー）を添えて、本籍地のある市... 詳細表示

年末調整の方法について教えてください

「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人（給与所得者）が１年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 　この「年末調整」は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 　まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればよいですか。

支払いを受けている従業員が、その年の１月１日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に１部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ 詳細表示

税法上の扶養について教えてください

・控除対象となる扶養親族の範囲について 　生計を一にする親族で６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 （例　本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟　配偶者の父母、兄弟、甥姪等） 　... 詳細表示

本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか？

下記の４つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別（本人等の代理人，第三者の別）交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

住居表示の証明書発行にかかる手数料はいくらですか

住居表示の証明書発行にかかる手数料は、無料です。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示