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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • これから家(ビル)を建てるのですが、住所を教えてください

    住所の表し方は、住居表示実施地域(※)かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番(土地の番号)を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示

  • 市が収集しないごみ

    危険性のあるもの、容積・重量が著しく大きいもの、リサイクル制度が構築されているものなどは収集しません。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示

    • No:1186
    • 公開日時:2021/01/22 00:00
    • 更新日時:2024/09/26 16:27
    • カテゴリー: 清掃課  ,  生活環境
  • 食品の営業許可に係る手続やイベントなどの届出について教えてください。

    松山市内における飲食店営業などの食品の営業許可申請や営業の届出、バザーなどの臨時出店に関する届出は、市保健所生活衛生課で受付けています。詳細については、事前にお問い合わせください。 【食品営業許可について】 食品の製造・調理・販売を行う場合、事前に営業許可を受けなければならない業種が32業種あります。営業... 詳細表示

    • No:1223
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 20:25
    • カテゴリー: 衛生検査課  ,  衛生
  • 椿の湯「いこいの家」(身体障害者等用浴場)について教えてください

    利用時間 午前8時~午後8時(午後7時まで受付) 料金 松山市民 大人200円 子ども70円 市外住民 大人400円 子ども150円 休館・休園 毎週水曜日および年末年始(12月29日~1月1日) 問い合わせ先 いこいの家 電話932-3115 交通機関 JR松山駅から道後温泉... 詳細表示

  • 電子証明書が必要でなくなった場合は、どうすれば良いですか

    現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示

    • No:1475
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:34
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 個人年金にも税金がかかりますか

    郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

    • No:1709
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

    所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

    • No:1743
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市の歴代三役を教えてください

    歴代の市長・副市長(助役)・収入役についてはホームページをご参照ください。 詳細表示

    • No:1819
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/13 15:02
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 台湾・台北(タイペイ)市との交流について教えてください。

    〇概要 ・台湾・台北市(平成26年10月13日友好交流協定締結)  台北市は,台湾の北部に位置する,人口約251万人の都市で,台湾の政治・経済の中心です。また、故宮博物院,台北101,温泉,夜市など多くの観光資源があり,海外から多くの観光客が訪れます。 〇友好交流協定締結の経緯  同じ名称の松山や松山... 詳細表示

  • マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

     国の行政機関や自治体などが,社会保障,税,災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー(個人番号)を利用します。  市民の方には平成28年1月から,年金,雇用保険,医療保険の手続,生活保護,児童手当その他福祉の給付の手続,確定申告などの税の手続(平成28年分の申告から)などで,申請書等にマイナンバ... 詳細表示

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