給与支払報告書の提出を忘れていたが、１月３１日を過ぎて提出してもいいですか

期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

郵送で提出できます。松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

自営業（法人登記をしない、すなわち個人による事業）を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。（※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。） 詳細表示

法人市民税の納税義務者は

１．松山市内に事務所又は事業所を有する法人（均等割と法人税割が課されます）２．松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの（均等割が課されます）３．松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行なうものを除く）（均等割が課さ... 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。掲載先は次のとおりです。松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄（市民税課から書類を送付することもできます。） 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。１及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。※詳しい内容についてはは市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メートル＝１，... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の資産割は？

事業所によっていろいろな状況が考えられますので、市民税課に直接お問い合わせください。 詳細表示