「都市ブランド戦略プラン」は、どういった内容ですか。

　松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動（インナーブランディング）を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 　 下記のものが、申請時に必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） ・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ... 詳細表示

情報公開の制度では，どのような情報を請求できますか。

　対象となる行政情報は，市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で，組織的に用いるものとして，市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報（個人情報）は，ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。 　個人情報の開示請求（文書法制課の同じ窓口で対応）など，他の方法... 詳細表示

自分自身の個人情報を開示請求したいのですが，開示できない情報はありますか。

　ご自身の情報であっても，開示することにより，第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり，事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには，開示できない場合があります。 詳細表示

自分の個人情報の開示請求には費用がかかりますか。

　請求そのものの費用は，要りません。 　また，開示文書の閲覧は無料ですが，写しをお持ち帰りになる場合には手数料が必要です。 　手数料の金額は，Ａ４サイズを１面コピーした場合，白黒で１０円，カラーで２０円です。 　なお，写しの送付を希望する場合は，切手などで郵送料を負担していただきます。 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

確定申告はいつまでに提出するのですか

一般的な確定申告は、計算の基礎となる年（１月１日から１２月３１日まで）の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の１月１日以降ならいつでも提出できます（所得のあった年の翌年から５年間可能です）。 ＜提出先＞ 松山税務署 所在地　〒790... 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示