• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

1520件中 1421 - 1430 件を表示

143 / 152ページ
  • 国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...

    ご自身で処分していただきますようお願いします。 <お問い合わせ先> 四国総合通信局 放送課デジタル推進担当 電話:089-936-5080 時間:8時30分から12時00分まで、   13時00分から17時00分まで(平日のみ) 詳細表示

  • マイナンバーカードは何に使えるのですか。

    マイナンバーカードでは下記のことができます。 ・マイナンバーを証明できる ・本人確認ができる ・民間のオンラインサービスで使える ・コンビニ等で住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる ・健康保険証として利用できる ・転出届がオンラインで手続きできる(マイナポータル)             ... 詳細表示

  • 本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか?

    松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍(ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ)・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

    • No:47
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は?

    自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人(弁護士や行政書士などの八士業、債権者など)や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属(父母・祖父母など)、直系卑属(子・孫など)及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

    • No:44
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか?

    下記の4つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別(本人等の代理人,第三者の別)交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

    • No:41
    • 公開日時:2015/09/24 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • PCB廃棄物の処理方法を教えてください

     PCB廃棄物は、PCB濃度等により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。  高濃度PCB廃棄物の場合は、松山市内の事業所であれば、松山市廃棄物対策課へご連絡ください。  低濃度PCB廃棄物を処分するには無害化処理認定施設への依頼が必要です。詳しくは環境省ホームページ(http:... 詳細表示

  • 氏の変更を伴う戸籍届と同時に、旧姓(旧氏)併記申請と印鑑登録申請をすること...

    旧姓併記申請時には、戸籍謄本等の添付が必須であるため、戸籍届と同時に旧姓併記の申請をすることはできません。この場合、届出前の旧姓で登録している印鑑登録は一度抹消します。後日、旧姓併記の申請と、印鑑登録をしていただくことになり、印鑑登録手数料(300円)が必要です。 詳細表示

  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 子供が20歳以上でも扶養控除の対象になりますか

    所得が48万円以下(給与収入であれば103万円以下)ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税 33万円   所得税 38万円 ・ 特定扶養親族(年齢16歳以上19歳未満) 市県民税 45万円 ... 詳細表示

    • No:1755
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 医療費控除額はいくらまでできますか

    最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注)   (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示

    • No:1751
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

1520件中 1421 - 1430 件を表示