住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

住居表示実施後、公簿（住民票、印鑑証明等）や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

子規記念博物館の休館日はいつですか。

子規記念博物館では、原則毎週火曜日を休館日とさせていただいています。（火曜日が祝日の場合は、翌日が休館） ただし、臨時休館の場合もありますので、詳しくは、直接お問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

市県民税はどんな人にかかるのですか

１月１日現在に、 １．市内に住んでいる人 ２．市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・１月１日現在、障害者、... 詳細表示

給与支払報告書とはどのような書類ですか。

給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、１月から１２月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 １月１日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の１月１日にお住まいの市町村へ、１月３１日までに提出しなければなり... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

介護施設に入所していますが､食費と居住費が高い

（食費と居住費） 介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院に入所している人や短期入所（ショートステイ）を利用した人の、食費と居住費は、施設等との契約に基づく額を利用者が負担します。 ただし、低所得の人には、施設利用が困難とならないように、負担の限度額が設けられています。... 詳細表示

経過的福祉手当について教えてください。

＊昭和６１年４月以後、新規受給申請は受け付けておりません。 【支給要件】 受給申請者の年齢が２０歳以上で、従来の福祉手当受給者で、障害基礎年金や特別障害者手当が受けられない方に特別に支給をしているものです。支給を受けるためには次の条件にも該当しなければなりませんが、現在、新規の申請は受け付けておりません。... 詳細表示

重度障害者タクシー料金の助成について教えてください。

対象者 市内に居住する身体障害者手帳１級又は療育手帳Ａの所持者。ただし、在宅者に限ります。 助成額 １年度に一人１冊（１回５８０円×２４枚）交付 必要書類 身体障害者手帳又は療育手帳 申請場所 障がい福祉課又は各支所 ※タクシー助成対象者以外の方でも、身体障害者手帳又は療育手帳を乗... 詳細表示

視覚障がい者のための声の広報発行事業について教えてください。

事業の概要 広報紙等市の刊行物、及び一般の新聞、雑誌等を朗読し録音したテープまたはCDを製作して視覚障がい者に貸出し、生活情報などを提供する事業です。 対象者 身体障害者手帳の交付を受けている者で、盲人用録音物による情報の提供を必要とする方 申請 電話又は直接申込 申請場所 松山市身体障... 詳細表示