こどもの急病を電話で相談できますか？

愛媛県が行っている「子ども医療電話相談」があります。 利用できる日 　　毎日　 利用できる時間 　　平日　　１９：００～翌朝８：００ 　　土曜　　１３：００～翌朝８：００ 　　日・祝　　８：００～翌朝８：００　　 電話番号 　　固定電話プッシュ回線，携帯電話からは「＃８００... 詳細表示

国民健康保険制度について教えてください。

　わたしたちは、だれでもいつも元気で暮らしていたいものです。 　しかし、いつ病気をしたりケガをするかわかりません。そんな時、安心して治療が受けられるように、何らかの医療保険に加入していなければなりません。国民健康保険は、もしもの時のために、加入者みんながお金を出し合って助け合う制度です。 　国民健康保険は、職... 詳細表示

司法書士相談について教えてください

不動産の登記や相続、成年後見人、財産管理に関する相談に、専門家である司法書士が解決へのアドバイスを行います。 相談方法：面談、電話相談、オンライン相談 相談日：毎月第１木曜日　 申し込み：予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前８時３０分から先... 詳細表示

本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...

本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト（Logo form）(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

臨時福祉給付金について教えてください。

●平成29年度の臨時福祉給付金（経済対策分）の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年９月までの措置として臨時福祉給付金（経済対策分）が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示

通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードは何が違うのですか。

●通知カードについて 令和2年5月に廃止されるまで、マイナンバー（個人番号）をお知らせするときに届いていた紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真はついていません。 住所等の記載事項の変更、再発行の受付は終了していますが、通知カードの記載事項（氏名・住所など）が住民... 詳細表示

本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか？

次の場合は、変更届の提出が必要です。（提出先は、市民課のみです。）〇市外に住民票がある人（登録している人全員）・市外間で住所を異動した場合（例：伊予市から西予市へ引越し）・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人（戸籍を登録している人のみ）・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示

市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

　市県民税・森林環境税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。 　納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当（089-948-6271）まで、ご連絡くださ... 詳細表示