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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 合併して町名が変更された証明が欲しいのですが

    合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行(無料)いたします。 ■発行窓口  ・市街地整備課(松山市役所 本館7階)  ・各支所  ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示

  • 坂の上の雲ミュージアムの展示内容について教えてください。

    小説『坂の上の雲』や松山出身の秋山好古・真之兄弟、正岡子規ら3人の主人公たちの魅力を、資料や映像、グラフィックパネル等を用いて伝えていく展示内容となっています。 館内の展示は、2階から入館し、4階にかけてご覧いただけます。 【2F】 『坂の上の雲』の世界をより深く知るために、小説や明治時代に関わる書籍を... 詳細表示

  • 土曜日や日曜日、祝日の観光案内は、どこに問い合わせればいいでしょうか。

    (公財)松山観光コンベンション協会が運営している市内観光案内所で、観光案内を行っております。 ○どこがありますか?  松山城観光案内所(089-935-5113)  道後観光案内所(089-921-3708)  JR松山駅観光案内所(089-995-8050)  松山観光港ターミナル観光案内所(08... 詳細表示

  • こどもの急病を電話で相談できますか?

    愛媛県が行っている「子ども医療電話相談」があります。 利用できる日   毎日  利用できる時間   平日  19:00~翌朝8:00   土曜  13:00~翌朝8:00   日・祝  8:00~翌朝8:00   電話番号   固定電話プッシュ回線,携帯電話からは「#800... 詳細表示

  • 公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞きました...

    市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

    • No:232
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:37
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市の人口動態を教えてください。

    ●前年の人口動態について  1月から12月までの1年間の出生及び死亡などの人口動態は,毎年発行する「松山市の人口動態」に,年齢別,地区別,月別などに集計したものを掲載します。  市役所本館1階ロビーにある市民閲覧コーナーでご覧いただくことができるほか,松山市ホームページ「松山市の人口動態」からファイルをダウン... 詳細表示

  • 健診(検診)受診時の注意点について教えてください。

    ●松山市国民健康保険にご加入の方の特定健康診査 ・年度に1回のみ受診できます。 ・受診には『特定健康診査受診券』と『松山市国民健康保険被保険者証』が必要です。 受診券は毎年5月下旬頃に発送しています。 ●がん検診 ・自己負担額が無料になる場合があります。 該当される方は必要書類を検診当日にご持... 詳細表示

  • PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

     PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年6月30日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。  PCB廃棄物について、前年4月1日からその年の3月31日までの状況(発生や保管、処分等)を記入し、6月30日までに、届出書をご提出ください。   その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

  • 確定申告はいつまでに提出するのですか

    一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(所得のあった年の翌年から5年間可能です)。 <提出先> 松山税務署 所在地 〒790... 詳細表示

    • No:1737
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/25 11:43
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

    合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

    • No:1723
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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