複数の事業者が入居するテナントビル全体でまとめて産業廃棄物管理票（マニフェ...

そのような場合は、１つの事業場として、マニフェスト交付者が報告書をまとめて作成し、報告しても構いません。 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

マイナンバーにはどのようなメリットがあるのですか。

　マイナンバー（個人番号）制度には，主に３つのメリットがあります。 （１）国民の利便性の向上 　添付書類の削減など，行政手続が簡素化され，国民の負担が軽減されます。また，行政機関が持っている自分の情報を確認したり，行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。 （２）公平... 詳細表示

PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

　PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年６月３０日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。 　PCB廃棄物について、前年４月１日からその年の３月３１日までの状況（発生や保管、処分等）を記入し、６月３０日までに、届出書をご提出ください。 　　その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

どのような人が情報公開の請求をできますか。

　誰でも情報公開の請求ができます。 　なお，知りたい情報の内容によっては，情報公開の手続をしなくても，事務を担当している部署から直接，資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。 　*市が持っている情報のうち，個人情報の開示請求ができるのは，... 詳細表示

松山市から転出し、現在遠方に住んでいます。私の所得証明書を郵便で送って欲し...

　市内外問わず、郵便による証明書の交付手続きを行っています。 　以下の４点を松山市役所納税課（証明担当）にお送りください。 　原則、申請書到達日当日に手続き・発送をしますので、申請書発送から４～７日後（速達の場合、２～４日後）にはお手元に届きます。（所在地域により所要日数は前後しますので、御了承ください。... 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

市県民税申告書について教えてください

■どこに提出すればいいですか？ 　賦課期日（１月１日）現在の住所が松山市であった場合は「松山市役所市民税課」に、それ以外はその所在地の「市県民税担当課」に提出して下さい。【法３１７の２】 　郵送での提出も可能です。 ■どこで手に入りますか？ 　「市民税課」で配布しています。 　また、毎年２月～３... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示