所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか
市県民税は均等割と所得割の2つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は0円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示
給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示
ラジオで次の番組を放送しています。 番組名 「みんなの松山」 放送局 南海放送 日時 毎週土曜日午前11時45分~11時54分 内容 各種イベント情報や行政からのお知らせなど 番組名 「まつやま笑顔一番」 放送局 FM愛媛 日時 毎週日曜日午前9時55分~10時00分... 詳細表示
女性問題や男女の自立促進に関する電話相談と予約制による面接相談を行います。 【女性相談員による女性のための相談】 場所 松山市男女共同参画推進センター(コムズ)1F 相談室 電話・面接相談時間 火・土曜日9:00~16:30(面接:最終受付15:30) 水・金曜日9:00~20:00... 詳細表示
日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時:月曜から金曜日 午前8:30から午後5:00まで(祝日・年末年始を... 詳細表示
住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか
住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示
必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人およ... 詳細表示
学生の納付特例制度は、学生である第1号被保険者について、申請して承認を受けることにより、4月からその年度末までの保険料の納付を猶予し社会人になってから保険料を納めることができるようにするものです。なお、申請は年度ごとに必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示
年齢が65歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...
65歳以上で、年金(老齢福祉年金・恩給は除く)受給額が年額18万円(月額1万5千円)以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収(年金天引き)にならず、普通徴収となります。 ・65歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 ※上記の場合、65歳になった月、転入した月から、6~8ヵ月後に普... 詳細表示
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