保護施設関係の申請書類について教えて下さい。

申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止（休止）です。 問い合わせ先は、次の通りです。 　◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 　　　　　市役所　別館２階　指導監査課 　◎事業所の運営主体が上記以外の場合 　　　　　市役所　別館４階　生活福祉総務課 ※申請書の様式は、松山市ホームペ... 詳細表示

「松山市地域福祉計画」について教えてください

「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和６年３月末に第５期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ（長寿福祉課）で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

介護保険でサービスを利用するにはどうすればいいですか

（要件） 介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い「介護や支援が必要な状態である。」と認定される必要があります。 （利用手続き） 要介護または要支援と認定されると、介護サービスを利用することが出来ますが、実際に利用される前に、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだ、介護サービス計画（ケ... 詳細表示

社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。

社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示

要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...

（更新申請とは） 要介護・要支援認定には、有効期間（被保険者証に記載）が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の６０日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ（はがき）」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示

介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 （相談） 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援１・２及び要介護１の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については，ケアマネジャーに... 詳細表示

介護保険で入所できる施設はどのようなものがありますか

（要件） 要介護１以上の人が入所できます。（介護老人福祉施設については原則として要介護３以上の人が対象です。） （種類） １．介護老人福祉施設 　常に介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所し、日常生活上必要な介護、機能訓練、療養上のサービスを受ける施設 ２．介護老人保健施設 　状態が安定している... 詳細表示

老人福祉施設関係の申請書類について教えて下さい。

申請できる内容は、次の通りです。 　◎下記施設の設置・変更・廃止（休止） 　　・養護老人ホーム 　　・特別養護老人ホーム 　　・軽費老人ホーム　など 問い合わせ先は、次の通りです。 　◎市役所　別館２階　指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ（申請書ダウンロード）からダウンロードで... 詳細表示

社会福祉法人について教えて下さい。

社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示

日常生活用具給付等事業（福祉電話等）について教えてください

援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具　福祉電話 給付用具　自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示