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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 電子証明書の有効期間は何年間ですか

    電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれの発行の日から下記の日のうちいずれか早い日までです。 ※ただし、署名用電子証明書は、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合は自動的に失効します。また、電子証明書は、住民票が消除された場合にも自動的に失効します。 <署名用電子証明書> ・新規発行... 詳細表示

    • No:1476
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:38
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書の受付場所と受付時間を教えてください

    受付場所は、市民課(本館1階)および各支所です。(市民サービスセンターでは受付できません) なお、代理の方が申請する場合は手続が複雑になり、日数がかかります(市民課のみ受付) 受付時間は、平日の午前8時30分から午後4時30分までです。 (ただし、市民課のみ毎週木曜日は午後6時30分... 詳細表示

  • 住民基本台帳カード(住基カード)の氏名や住所が変更になったときの手続きを教...

    「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、住基カードの表面に記載している内容が変更になった場合、届出が必要となります。住基カードと印鑑を持参し、窓口へお越しください。その際には4桁の暗証番号の入力が必要です。15歳未満及び成年被後見人の方は届出できませんが、代理人からの届出はできます。そ... 詳細表示

  • 住民基本台帳カード(住基カード)について教えてください。

    住民基本台帳カード(住基カード)とは、市区町村が発行する住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICカードで、顔写真が掲載されている「写真付きタイプ」と「写真なしタイプ」の2種類があります。 住基カードは、平成27年12月末を持って新規発行及び再発行を終了していますが、すでに交付しているカード... 詳細表示

    • No:1486
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:01
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。

    住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示

    • No:1487
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

     再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。  なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が来られる場合、... 詳細表示

  • 固定資産税の評価替えとは何ですか

     固定資産税は、3年毎(例:平成30年度,令和3年度)に評価額を見直す制度が取られています。  これは、3年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。  なお、土地の価格については、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示

    • No:1642
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

     固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

    • No:1648
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)は、固定資産税が安くなりますか。

     住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア.専用住宅(専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋)の敷地の用に供されている土地  ……その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで適用)イ.併用住宅(一部を人... 詳細表示

    • No:1655
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか?(私は6月に軽自...

     普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。 軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。 また、4月2日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

    • No:1658
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/04/22 09:00
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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