本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には5~10日間程度を要します。代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備されてい... 詳細表示
電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 <署名用電子証明書> アルファベットと数字で6文字以上16文字以下(いずれも1つ以上必要です) <利用者証明用電子証明書> 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示
住民基本台帳カード(住基カード)の暗証番号を変更するにはどうすればいいですか
現在登録されている4桁の暗証番号から、希望される4桁の暗証番号への変更が必要となります。住基カードと印鑑を持参し、窓口へお越しください。なお、4桁の暗証番号がわからない場合、暗証番号の再設定の手続きになります。詳しくは、『住基カードの暗証番号を忘れたらどうすればいいですか』を確認してください。 即日で暗... 詳細表示
住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか
住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示
本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。【必要なもの】現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(運転免許証、健康保険証等)、印鑑【受付場所】本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所市民サービスセンターでの届出はできません。「住民票コード」とは、住民基本台... 詳細表示
松山市外へ転出するとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか
松山市外へ転出するときは、事前に住民異動届(転出届)を行ってください。 転出届受付後に「転出証明書」をお渡ししますので、新しい住所地で転入届をする際にご提出ください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方の運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 ※本人確認書類については、『本人確認書類... 詳細表示
例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示
家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。
●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示
年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか?(私は6月に軽自...
普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。 軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。 また、4月2日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示
事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示
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