住民監査請求とは

　住民監査請求とは、市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の取得・管理・処分や契約の締結などの財務会計上の行為について、違法または不当な点があり、市の財産に損害を生じるかまたは生じる恐れがある場合に、その是正や防止等を求めて、監査委員に監査を請求する制度です。 住民監査請求をするには次の要件が必要です... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

土地評価のしくみについて

　土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 ●地目 　宅地、田及び畑（併せて農地といいます）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況... 詳細表示

指定代理金融機関を教えてください

愛媛銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

入院時生活療養費について教えてください

（制度の内容） 療養病床に入院している６５歳以上の人の負担が見直され、従来の食材料費相当分に調理コスト相当を加味した標準負担額に居住費として光熱水費相当を勘案した標準負担額が加算されます。 なお、６５歳以上の入院されている人の病床が療養病床であるかどうかの確認については、入院している医療機関などに直接お問い合... 詳細表示

松山市ファミリーシップ制度について教えてください

　松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。 　この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

不動産収入等（所得）があった場合、年金は止まりますか。

２０歳前傷病による、障害基礎年金受給者に限って、前年度所得が一定額を超えると、全額または一部停止になります。詳細については、保険給付・年金課または年金事務所でお問い合わせください。 詳細表示

公的年金の市県民税・森林環境税特別徴収について、領収書は発行できますか。

　公的年金から市県民税・森林環境税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者（特別徴収義務者）が公的年金受給者（納税義務者）の方の年金から市県民税・森林環境税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありま... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者証の再交付の手続きを教えてください

受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館１階障がい福祉課、別館３階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示

現在、国民年金に加入しています。今度、厚生年金（共済組合）に加入することに...

厚生年金（共済組合）に加入した場合は、国民年金の第１号被保険者から第２号被保険者となります。お勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、厚生年金（共済組合）加入月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの（お勤め先でご確認ください） 詳細表示