旧姓（旧氏）として、どのようなものを併記できますか。

旧姓を初めて併記する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から一つを選んで併記することができます。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収（給与から差し引き）される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

提出期限は１月３１日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 ＜提出先＞ 松山市役所　市民税課 〒７９０－８５７１ 愛媛県松山市二番町四丁目７番地２　　本館２階１０番窓口 詳細表示

給与支払報告書は１人何枚提出すればよいですか。

松山市では、１人につき１枚提出してください。 詳細表示

給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...

　１月１日現在の住所地（住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地）が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示