国民年金保険料の月額はいくらですか

国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和 8 年度（２０２６年度） 定額保険料　１７，９２０円 付加年金保険料　４００円 令和 7 年度（２０２５年度） 定額保険料　１７，５１０円 付加年金保険料　４００円 付加年金は、月額４００円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額... 詳細表示

国民健康保険料の支払いが困難（できない）場合にはどうすればいいですか

失業や営業不振等何らかの事情で納期内にお支払いが困難な方は、納付相談もできますので、納付推進課へご来庁またはお問い合わせ願います。事情がわかる書類があればご持参願います。 詳細表示

印鑑登録していることの証明書を発行してほしいのですが（印鑑登録証明書）

１．窓口で印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカード（登録者本人が持参する場合に限る）の提示が必要です。 注：印鑑登録をしている印鑑の提示は不要です。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類... 詳細表示

現在、厚生年金を受給しています。まもなく、６５歳になります。国民年金の請求...

６５歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（ハガキ形式）が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込できる税目は

　市県民税・森林環境税（普通徴収分）、固定資産税、軽自動車税について、口座振替・自動払込により納めることができます。 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

自分で申告（確定申告等）をする従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

ご自分で確定申告等をされる人の給与支払報告書も、提出してください。 詳細表示

婚姻届はどのように出せばよいのですか

（届出地） 　夫、妻の本籍地か住所地または一時滞在地（実家・ホテル等）の市町村役場 （届出人） 　夫・妻（どちらか１名だけで提出しても可） ※代理で友人等が提出することは可能ですが、届書に修正等の必要があった場合、代理人では修正できませんので、不受理となる場合があります。 （必要物） 　婚... 詳細表示

住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。

●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について｢住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示