自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか
「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課(本館2F)で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のQ&A「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示
松山市では、登録できる印鑑は1人1個です。 1つの印鑑を複数の人が登録することはできません。 したがって、同じ印鑑を夫婦や家族の別の人が登録することはできません。 詳細表示
在留カード・特別永住者証明書(特定在留カード・特定特別永住者証明書)の上に...
質問の場合も含めて、以下の場合には現在お持ちの在留カード等をそのまま持ち続けることは適当ではないので、現在お持ちの在留カード等を返却していただき、新しい在留カード等の交付申請をしていただく必要があります。 ・著しく毀損し、または汚損したとき ・氏名または国籍が変更となったとき ・氏名、生年月日、性別、... 詳細表示
年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。
個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示
1、B銀行の窓口で申請用紙に記入 ・必要書類…預金通帳、届出印鑑、納税通知書2、納税課より本人宛ハガキ送付 ↓ 必要事項記入後納税課へお送りください ↓ 納税課よりB銀行に口座振替番号等確認 詳細表示
資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示
○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示
マイナンバーカードのICチップには、どのような情報が記録されていますか。
マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書が記録されています。なお、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示
・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第2土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示
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