保険証等を紛失したとき

○国民健康保険証等を紛失した場合、再発行の申請を行ってください。 　●　必要なもの　　 　・世帯主のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード等） 　・再発行する人のマイナンバーの記入 　・窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） 　※法改正により令和... 詳細表示

住所変更（市内間転居・転入・転出）したときの、軽自動車等の手続きは？

○市内間の転居の場合は 原付バイク（１２５ｃｃ以下）は、住所変更の手続きは必要ありません。ただ、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 １２５ｃｃを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示

住所変更したときの固定資産税の手続きについて。

「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。（法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。）＜納税管理人... 詳細表示

町内会費の支払いはどこにすればよいのですか

　一般的に、町内会の中で複数の組（班）が構成されていることが多く、町内会費を組長（班長）が徴収をすることが多いようです。町内会の会費や運営の方法は、会員の皆さんの話し合いにより決められており、町内会ごとに異なるため、お住まいの町内会長や役員（地域の組長）にお問い合せください。 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

住民票（住民票の写し）は、どのようなときに使いますか。

例えば、会社や警察署（運転免許証）等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

・登録手数料３００円（証明書は１通につき３００円別途必要） ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類（原本） ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが（代理人による申請）』参照 ・照会書・回答書（登録者本人の自書のもの） ・代理権授与通知（通知）書または委任状（作成年月... 詳細表示

郵便で戸籍の附票を請求したい

　必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 　必要書類 　●請求書（必要事項をご記入ください） 　●手数料（1通３００円） 　●返信用封筒（宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの） 　●本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等のコピー） 　●委... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示