住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

　いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス（作り付け家具は除く）やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。　ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が安くなりますか。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア．専用住宅（専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋）の敷地の用に供されている土地　　……その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで適用）イ．併用住宅（一部を人... 詳細表示

家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

●固定資産税（家屋）の評価は、全国一律｢再建築価格方式｣を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

家屋評価のしくみについて。

　家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示

氏名（名称）変更したときの固定資産税の手続きについて。

　＜氏名変更した場合＞ 　氏名変更したことが分かる書類（戸籍謄本などの写し）及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 　（法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。） 　 　＜会社等が名称変更した場合＞ 　名称変更したことが分かる書類（登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示

住宅用家屋証明（中古住宅用）について。

　中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者 　中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの 　売買契約書の写し（売渡証書）等、家屋の登記事項証明書、住民票 （その他の書類が必要となる場合があります。） 　... 詳細表示

新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示