土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

　土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

固定資産税の路線価はどこでわかりますか

　路線価については、松山市ホームページのトップページの「くらしの情報」→「便利情報」→「地図情報（e~よまちナビ）（外部リンク）」の「固定資産路線価」でご覧いただけます。 　また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示

固定資産税の納税通知書が未着の場合や紛失された場合について。

　納税通知書が未着の場合は、再発行しますので資産税課までご連絡ください。 　また、紛失された場合でも、納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、納付書については、納税課で再発行します。 詳細表示

不動産取得申告書について。

　申告書の記入方法など、詳細については、愛媛県中予地方局課税課資産課税グループに直接お問い合わせください。ＴＥＬ　０８９－９４１－１１１１　内線３５１・３５２・３５４・３５５ 詳細表示

地番図の閲覧について。

資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示

住宅用家屋証明（中古住宅用）について。

　中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者 　中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの 　売買契約書の写し（売渡証書）等、家屋の登記事項証明書、住民票 （その他の書類が必要となる場合があります。） 　... 詳細表示

住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

　いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス（作り付け家具は除く）やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。　ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

固定資産税の免税点について。

　松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示