前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

提出期限は１月３１日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 ＜提出先＞ 松山市役所　市民税課 〒７９０－８５７１ 愛媛県松山市二番町四丁目７番地２　　本館２階１０番窓口 詳細表示

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も正社員と同様に提出してください。 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか？（私は６月に軽自...

　普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。　軽自動車税は、毎年４月１日を基準日として課税しますので、４月２日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。　また、４月２日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

５０ｃｃの原付バイクを改造したところ、排気量が５５ｃｃにあがりました。どう...

排気量が変わったことにより、原動機付自転車の車両区分が変わります。新たに標識（ナンバープレート）を交付しますので、標識返納及び標識交付の手続きをして下さい。 受付場所 ・市民税課（本館２階　１１番窓口） ・北条支所 ・中島支所 ○ナンバープレートの交付を受けている原付バイクは 必要書類 ... 詳細表示