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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

172件中 81 - 90 件を表示

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  • 異動届出書の提出期限はいつまでですか

    異動の事由(退職等)のあった日の翌月10日までに提出してください。 詳細表示

    • No:1696
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 19:11
  • 医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

    税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

    • No:1753
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:20
  • 上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

    上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

    • No:183
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:30
  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
  • 医療費控除額はいくらまでできますか

    最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注)   (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示

    • No:1751
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:57
  • 年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

    年金からの天引きから普通徴収(個人納付)に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず1期(6月分)、2期(8月分)はご本人に納めていただきます。 そして、10月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示

    • No:227
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:23
  • 給与支払報告書とはどのような書類ですか。

    給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示

    • No:1682
    • 公開日時:2025/03/25 17:25
  • 令和3年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

    下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1.給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア.特別障害者に該当する イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

    • No:3576
    • 公開日時:2020/12/07 09:36
  • 特別徴収へ切り替えたい従業員のこれまでの納付状況が分からないのですが、どの...

    対象となる従業員に直接ご確認いただくか、従業員に送付された普通徴収の納付書等でご確認ください。 なお、これまでの納付の有無や納付済額に関わらず、特別徴収に変更することができるのは、納期限が過ぎていない期分のみ(納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着)です。 詳細表示

    • No:6332
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
  • 入湯税について教えてください。

     入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 1 税額   入湯客1人1日 150円   (1泊2日の入湯客についての計算は、これを1日と... 詳細表示

    • No:546
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:25

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