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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 従来の松山市のナンバープレート(長方形型)から雲型ナンバープレートに交換す...

    受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.現在交付を受けているナンバープレート(受付場所に乗って来ていただいても構いません。) 2.標識交付証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等の車台番号を確認できるもの 費用 初回だけは、無料にて交換いたします。... 詳細表示

    • No:262
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 13:54
  • 納税通知書(市県民税)を紛失したので再発行してくれますか

    手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書(市県民税)の再発行はできません.。 納付書は発行しますので、納税課までご連絡ください。 なお、特別徴収(市県民税給料天引)の人の特別徴収税額通知書については再発行ができませんが、所得証明書で代用できる場合がございますので、提出機関等にご確認ください。所得... 詳細表示

    • No:1703
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:20
  • 市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

    ○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示

    • No:191
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:47
  • 住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

    住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※1でこの特別控... 詳細表示

    • No:3573
    • 公開日時:2020/12/07 09:38
  • 市県民税はどのように納めるのですか

    個人の市県民税の納める方法には、普通徴収、特別徴収そして年金特徴の三つがあり、そのいずれかによって納めることになります。(市民税課ホームページをご参照して下さい) ○普通徴収の方法 事業所得者などの市県民税は、納税通知書により松山市から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分け... 詳細表示

    • No:1704
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:07
  • パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

    パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も正社員と同様に提出してください。 詳細表示

    • No:1692
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:46
  • 従来のナンバープレート(長方形型)はどうなるの?

    雲型ナンバープレートと従来のナンバープレート(長方形型)を平行して交付しております。登録の際は、ナンバープレートの形を選択することが出来ます。(番号の選択は出来ません。) 詳細表示

    • No:261
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/03/25 08:00
  • サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

    勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:10
  • 年末調整の方法について教えてください

    「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人(給与所得者)が1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。  この「年末調整」は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。  まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

    • No:1677
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:56
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23

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