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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 「給与支払報告にかかる異動届書」の提出期限はいつまでですか(当初税額通知書...

    4月中旬までです。それまでに提出していただければ、5月中旬にお送りする年度当初の税額通知書に反映させることができます。期限後に提出された場合は、当初税額通知書発送後の変更の取り扱いとなります。 給与支払報告書を特別徴収希望で提出されている場合は、それまで特別徴収していなかったとしても翌年度の徴収方法の変更が必要... 詳細表示

    • No:1693
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2022/03/07 09:25
  • 自分で申告(確定申告などの申告)をする人も、給与支払報告書の提出は必要ですか

    ご自分で確定申告等をされる人の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。 詳細表示

    • No:1689
    • 公開日時:2017/12/05 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:17
  • 給与支払報告書は、どんな書類なのでしょうか。

    給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなりません... 詳細表示

    • No:1682
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 12:48
  • 所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

     所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。  「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。  しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

    • No:1676
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:44
  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
  • 地震保険料控除について教えてください。

    平成20年度市県民税(19年分所得税)から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、19年度市県民税(18年分所得税)までは適用されていた短期損害保険料(長期損害保険以外)については控除の対象外となります。 長期損害保険料(保険期間10年以上、満期返戻金ありのもの)について... 詳細表示

    • No:264
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:57
  • 公的年金にかかる市県民税を、年金からの特別徴収(天引き)とせず、今までどお...

    地方税法の規定により、特別徴収の対象となる人の公的年金にかかる市県民税は年金から天引きすることとなっていますので、ご本人の選択により普通徴収(個人納付)で納めることはできません。 詳細表示

    • No:231
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:36
  • 公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

    地方税法の改正によって、65歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

    • No:230
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:30
  • 扶養控除の見直しが行われると聞きました。

    次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示

    • No:177
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:26
  • 平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

    国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)と... 詳細表示

    • No:113
    • 公開日時:2012/11/05 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:21

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