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問合せ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

    土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 <お問い合わせ先>  松山税務署 (089)941-9121 ホームページ  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

    • No:1712
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:53
  • 市・県民税の普通徴収(個人で納める方法)から特別徴収(会社が給与天引きして...

    個人が納税通知書を用いて指定金融機関等を通して納税する「普通徴収」から、勤務先の給与から市県民税を月々天引きし、会社が従業員の税金を総括して納税する「特別徴収」へ納税方法の変更を希望される場合、特別徴収が勤務先会社の経理の業務に関わることから個人の一存による申し出によって特別徴収への変更はできません。勤務先会社の... 詳細表示

    • No:1700
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:03
  • 市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

    市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収(給与から差し引き)される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

    • No:1698
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:55
  • 給与支払報告書の提出を忘れていたが、1月31日を過ぎて提出してもいいですか

    期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

    • No:1688
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:15
  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
  • 宝くじの当せん金に税金はかかるのですか

    宝くじ(ナンバーズ、ミニロト、ロト6含む)の当せん金には税金はかかりません。 宝くじの法律「当せん金付証票法」の第13条により、当せん金付証票の当せん金品については、所得税・市県民税は非課税扱いになっています。 また、スポーツ振興投票に係る払戻金に該当するサッカーくじ「TOTO」の当せん金についても税金はかか... 詳細表示

    • No:383
    • 公開日時:2006/10/10 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:05
  • 市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。

    公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示

    • No:226
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:21
  • 市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

    ○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示

    • No:191
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:47
  • eLTAXについて教えてください。

    eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ https... 詳細表示

    • No:176
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:26
  • 令和3年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

    下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1.給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア.特別障害者に該当する イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

    • No:3576
    • 公開日時:2020/12/07 09:36

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