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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

    地方税法の改正によって、65歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

    • No:230
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:30
  • 従来のナンバープレート(長方形型)はどうなるの?

    雲型ナンバープレートと従来のナンバープレート(長方形型)を平行して交付しております。登録の際は、ナンバープレートの形を選択することが出来ます。(番号の選択は出来ません。) 詳細表示

    • No:261
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/03/25 08:00
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
  • 所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

     所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。  「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。  しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

    • No:1676
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:44
  • 会社の給与以外に副業収入があり、会社に知られたくないので特別徴収はしたくな...

    給与所得に係る市民税・県民税・森林環境税は原則として特別徴収で納付することとなっています。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。 ただし、給与収入以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は、申告時に希望すれば普通徴収で納付することができます。 詳細表示

    • No:6358
    • 公開日時:2025/03/26 13:11
  • 平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

    国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)と... 詳細表示

    • No:113
    • 公開日時:2012/11/05 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:21
  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出:給与支払報告書    給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出    普通徴収から特別徴収への切替申請    特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告:確定申告    修正申告 ... 詳細表示

    • No:174
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:15
  • 65歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

    平成22年度から65歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成21年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収(個人納付)で納めていただいていました。しかし、平成22年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

    • No:184
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:33
  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
  • 給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

    郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

    • No:1685
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:26

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