納税通知書（軽自動車税）を紛失したので再発行してくれますか

納税通知書（軽自動車税）が未着の場合は、再発行しますので市民税課までご連絡ください。 手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書（軽自動車税）の再発行はできませんが代わりに納付書を発行しますので、納税課までご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ 納税課　089-948-6275 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

給与支払報告書を提出した人が転職し新たな会社での特別徴収を希望している場合...

元の会社で特別徴収されていた場合は、転職先の会社が特別徴収を行えるかどうか確認していただき、可能であれば、元の会社から新しく特別徴収を希望される会社の会社名、住所を記入した給与支払報告書にかかる異動届出書を提出して下さい。 確認がとれ次第、新たな会社での特別徴収へ切り替えの処理を行います。 転職先の会社が特別... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

原動機付自転車（原付・１２５ｃｃ以下）の廃車手続きに必要なものは？

○松山市ナンバー（北条・中島含む）は 受付場所 ・市民税課（本館２階　１１番窓口） ・北条支所 ・中島支所 各支所では取次ぎのみとなります。 　 必要書類 １．届出者の本人確認書類（運転免許証等） ２．ナンバープレート（ナンバープレートが返納できない場合は、廃車申告の際に申し出てください。盗... 詳細表示

従来のナンバープレート（長方形型）はどうなるの？

雲型ナンバープレートと従来のナンバープレート（長方形型）を平行して交付しております。登録の際は、ナンバープレートの形を選択することが出来ます。（番号の選択は出来ません。） 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と２年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 ２年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※１でこの特別控... 詳細表示