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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • バイクを譲渡した場合の軽自動車税は?(4月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

     軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、4月1日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

    • No:1659
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

    自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者 2.控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 11:48
  • 住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

    住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※1でこの特別控... 詳細表示

    • No:3573
    • 公開日時:2020/12/07 09:38
  • 家を買った場合、税金の控除について教えてください

     居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後10年間(平成11年から平成13年6月までの入居の場合は15年間)の各年のうち、合計所得金額が、3,000万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

    • No:1754
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:08
  • 確定申告の様式はどこでもらえますか

    松山税務署で扱っております。 なお、1月中頃から3月中頃までは松山市役所市民税課、支所及び市民サービスセンターにも設置してありますのでご利用ください。 ※郵送で申告書様式をお送りすることはできませんのでご了承ください。 また、インターネットをご利用の人は、国税庁ホームページで確定申告書の作成、様式のダウンロ... 詳細表示

    • No:1736
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:58
  • 給与支払報告書を提出した後に提出漏れがあったことが判明しました。どのように...

    総括表がなければ、提出がもれた人の給与支払報告書の摘要欄に「追加分」と記入し早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 総括表があれば総括表に追加分と記入し、提出がもれた人の給与支払報告書に添付のうえ、早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 摘要欄…給与支払報告書の中央あたりの空欄部分です... 詳細表示

    • No:1683
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:30
  • 転入した場合の原付バイクの手続きは?(私は、8月に高松市から松山市に転入し...

     転入前の高松市で既に廃車手続きがされている場合には、その証明書を、まだ廃車手続きがされていない場合には、今付いているナンバープレートと車台番号を確認できるもの(標識交付証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等)をお持ちになって、新しい松山市のナンバープレートの交付手続きを行ってください。手続きについて詳しくはこち... 詳細表示

    • No:1660
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 16:24
  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
  • 給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか

    市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。  「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示

    • No:1748
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:12
  • サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

    サラリーマン(給与所得者)の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が2000万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

    • No:1744
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:03

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