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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 給与所得以外に所得がある場合の納付方法は、どのようになりますか。

    給与所得以外の所得がある場合は、確定申告または松山市への申告が必要になりますが、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収で納付することとなります。ただし、申告の際に希望すれば、給与所得以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は普通徴収で納付することができます。 詳細表示

    • No:6352
    • 公開日時:2025/03/26 13:11
  • 特別徴収を始める場合、事務が大変になりませんか。

    特別徴収は、1月末までに事業主から提出していただいた給与支払報告書に基づいて松山市で税額の計算を行い、5月中旬に従業員の特別徴収税額をお知らせします。その税額を毎月の給与から天引き(特別徴収)していただきますので、所得税のように毎月の税額計算や年末調整をする手間はかかりません。 詳細表示

    • No:6349
    • 公開日時:2025/03/25 17:27
  • 特別徴収への切替依頼書にある給与所得者の「受給者番号」とは何ですか。

    事業所で任意に決めていただいている番号です。ご記入いただくと、特別徴収税額(変更)通知書に記載してご通知します。なお、特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を電子データで受け取る場合は、受給者番号のご記入が必須となります。 詳細表示

    • No:6341
    • 公開日時:2025/03/26 13:11
  • 特別徴収税額が0円の人が退職した場合、異動届出書の提出は必要ですか。

    必要です。異動届出書を提出してください。 詳細表示

    • No:6336
    • 公開日時:2025/03/26 13:15
  • 特別徴収税額決定通知書に、既に退職している従業員の名前が記載されています。...

    〈異動届出書を提出済みの場合〉 特別徴収税額決定通知書の通知内容確定後に異動届出書を受理したものと考えられます。この場合、特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 なお、対象者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は市民税課へご返送ください。 〈異動届出書を未提出の場合〉 異動届出書をご提出くだ... 詳細表示

    • No:6328
    • 公開日時:2025/03/26 13:10
  • 特別徴収税額決定通知書はいつ発送されますか。

    〈紙面で受け取る場合〉 毎年5月中旬頃に発送しています。 〈電子データで受け取る場合〉 毎年5月中旬頃にデータを送信しています。なお、個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)データの受取可能日は、システムの都合上、個人住民税特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)データよりも数日遅れる場合があります。 ... 詳細表示

    • No:6327
    • 公開日時:2025/03/26 13:08
  • 50ccの原付バイクを改造したところ、排気量が55ccにあがりました。どう...

    排気量が変わったことにより、原動機付自転車の車両区分が変わります。新たに標識(ナンバープレート)を交付しますので、標識返納及び標識交付の手続きをして下さい。 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 ○ナンバープレートの交付を受けている原付バイクは 必要書類 ... 詳細表示

    • No:333
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 16:11
  • パートやアルバイトの従業員も特別徴収する必要がありますか。

    原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、普通徴収とすることができます。 給与が毎月支給されず、不定期である 毎月の給与支払額が少なく、特別徴収しきれない 退職者である(5月末の給与支払い日までに退職することが確定している... 詳細表示

    • No:6351
    • 公開日時:2025/03/25 17:25
  • 税法上の扶養について教えてください

    ・控除対象となる扶養親族の範囲について  生計を一にする親族で6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 (例 本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟 配偶者の父母、兄弟、甥姪等)  ... 詳細表示

    • No:1759
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/25 10:09
  • 子供が20歳以上でも扶養控除の対象になりますか

    所得が48万円以下(給与収入であれば103万円以下)ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税 33万円   所得税 38万円 ・ 特定扶養親族(年齢16歳以上19歳未満) 市県民税 45万円 ... 詳細表示

    • No:1755
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:03

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