ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

パートやアルバイトの従業員も特別徴収する必要がありますか。

原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、普通徴収とすることができます。 給与が毎月支給されず、不定期である 毎月の給与支払額が少なく、特別徴収しきれない 退職者である（5月末の給与支払い日までに退職することが確定している... 詳細表示

住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と２年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 ２年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※１でこの特別控... 詳細表示

市外転出したけど、市県民税はどうやって納めればいいですか

納税通知書（各納付書の裏面）に記載されている納付方法をご利用ください。 裏面記載の指定金融機関や収納代理金融機関、コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリをご利用いただけます。詳しくは納付書裏面をご覧ください。 また、郵便局でも納付可能です。郵便局での納付を希望する旨松山市役所納税課までご連絡くださ... 詳細表示

給与支払報告書を提出した後に提出漏れがあったことが判明しました。どのように...

総括表がなければ、提出がもれた人の給与支払報告書の摘要欄に「追加分」と記入し早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 総括表があれば総括表に追加分と記入し、提出がもれた人の給与支払報告書に添付のうえ、早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 摘要欄…給与支払報告書の中央あたりの空欄部分です... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

税法上の扶養について教えてください

・控除対象となる扶養親族の範囲について 　生計を一にする親族で６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 （例　本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟　配偶者の父母、兄弟、甥姪等） 　... 詳細表示

入湯税について教えてください。

　入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 １　税額 　　入湯客１人１日　１５０円 　　（１泊２日の入湯客についての計算は、これを１日と... 詳細表示

法人市民税の予定申告・中間申告について教えてください。

・予定申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課　法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示

従業員を雇用した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の条件全てに当てはまる人は特別徴収の対象者です。特別徴収への切替依頼書をご提出ください。 賦課期日（1月1日）時点で、松山市に実際に居住しているか住民登録している人 前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けている人 当年度の初日（4月1日）に特別徴収義務者から給与の支払いを受けている人 ... 詳細表示