平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

特別徴収へ切り替えたい従業員のこれまでの納付状況が分からないのですが、どの...

対象となる従業員に直接ご確認いただくか、従業員に送付された普通徴収の納付書等でご確認ください。 なお、これまでの納付の有無や納付済額に関わらず、特別徴収に変更することができるのは、納期限が過ぎていない期分のみ（納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着）です。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

市県民税は、原則として基準日である１月１日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

市外転出したけど、市県民税はどうやって納めればいいですか

納税通知書（各納付書の裏面）に記載されている納付方法をご利用ください。 裏面記載の指定金融機関や収納代理金融機関、コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリをご利用いただけます。詳しくは納付書裏面をご覧ください。 また、郵便局でも納付可能です。郵便局での納付を希望する旨松山市役所納税課までご連絡くださ... 詳細表示

納税通知書（軽自動車税）を紛失したので再発行してくれますか

納税通知書（軽自動車税）が未着の場合は、再発行しますので市民税課までご連絡ください。 手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書（軽自動車税）の再発行はできませんが代わりに納付書を発行しますので、納付推進課までご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ 納付推進課　089-948-6277 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示