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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

    元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

    • No:1695
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 19:10
  • 給与支払報告書は1人何枚提出すればよいですか。

    松山市では、1人につき1枚提出してください。 詳細表示

    • No:1690
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:22
  • 提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更(訂正)したいのですが

    正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで「訂正分」と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、「訂正分」と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示

    • No:1684
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/26 16:25
  • 事業所税の税率は

    資産割については、1平方メートルについて年間600円になります。 従業者割については、従業者給与総額の100分の0.25になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1667
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 14:18
  • 上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

    上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

    • No:183
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:30
  • 確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

    次の人は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、   支払金額が2000万円を超える人   給与所得の他... 詳細表示

    • No:1735
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 11:01
  • 納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

    亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1713
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:04
  • 給与支払報告書の記入方法を教えてください。

    「住所・氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日」:給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の 1月1日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 (姓と名の間は一文字空けてください) 「種別」~「所得金額調整... 詳細表示

    • No:1679
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:02
  • 50ccの原付バイクを改造したところ、排気量が55ccにあがりました。どう...

    排気量が変わったことにより、原動機付自転車の車両区分が変わります。新たに標識(ナンバープレート)を交付しますので、標識返納及び標識交付の手続きをして下さい。 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 ○ナンバープレートの交付を受けている原付バイクは 必要書類 ... 詳細表示

    • No:333
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 16:11
  • 地震保険料控除について教えてください。

    平成20年度市県民税(19年分所得税)から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、19年度市県民税(18年分所得税)までは適用されていた短期損害保険料(長期損害保険以外)については控除の対象外となります。 長期損害保険料(保険期間10年以上、満期返戻金ありのもの)について... 詳細表示

    • No:264
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:57

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