所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナンバーカード（個人番号カード） 　　　※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 　 　マイナンバーカードをお持ちでない方　※次の①及び②のいずれか１つ ... 詳細表示

市県民税はどのように納めるのですか

個人の市県民税の納める方法には、普通徴収、特別徴収そして年金特徴の三つがあり、そのいずれかによって納めることになります。（市民税課ホームページをご参照して下さい） ○普通徴収の方法 事業所得者などの市県民税は、納税通知書により松山市から納税者に通知され、通常６月、８月、１０月、翌年の１月の４回の納期に分け... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

個人事業主から法人成りした場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。また、新しい勤務先に、法人成り後の事業所の情報を記入してください。 〈特別徴収義務者所在地・名称変更届出書〉 変更理由は「1.法人化」を選択し、変更前後の名称、変更... 詳細表示

家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

確定申告の様式はどこでもらえますか

松山税務署で扱っております。 なお、１月中頃から３月中頃までは松山市役所市民税課、支所及び市民サービスセンターにも設置してありますのでご利用ください。 ※郵送で申告書様式をお送りすることはできませんのでご了承ください。 また、インターネットをご利用の人は、国税庁ホームページで確定申告書の作成、様式のダウンロ... 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

給与支払報告書を提出した後に提出漏れがあったことが判明しました。どのように...

総括表がなければ、提出がもれた人の給与支払報告書の摘要欄に「追加分」と記入し早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 総括表があれば総括表に追加分と記入し、提出がもれた人の給与支払報告書に添付のうえ、早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 摘要欄…給与支払報告書の中央あたりの空欄部分です... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示