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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 異動届出書の提出期限はいつまでですか

    異動の事由(退職等)のあった日の翌月10日までに提出してください。 詳細表示

    • No:1696
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 19:11
  • 原動機付自転車(原付・125cc以下)の新規登録に必要なものは?

    ○松山市ナンバーは 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.届出者の本人確認書類(運転免許証等) 2.車台番号の確認(下記のAからEのうちいずれか1つ)  A.販売証明書(バイク販売店で加入する防犯登録票も可)  B.現車(バイク)  C.石... 詳細表示

    • No:1663
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 15:55
  • 個人年金にも税金がかかりますか

    郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

    • No:1709
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:49
  • 従来の松山市のナンバープレート(長方形型)から雲型ナンバープレートに交換す...

    受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.現在交付を受けているナンバープレート(受付場所に乗って来ていただいても構いません。) 2.標識交付証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等の車台番号を確認できるもの 費用 初回だけは、無料にて交換いたします。... 詳細表示

    • No:262
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 13:54
  • 家を買った場合、税金の控除について教えてください

     居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後10年間(平成11年から平成13年6月までの入居の場合は15年間)の各年のうち、合計所得金額が、3,000万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

    • No:1754
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:08
  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

    • No:1715
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:28
  • 所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

     所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。  「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。  しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

    • No:1676
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:44
  • バイクを譲渡した場合の軽自動車税は?(4月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

     軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、4月1日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

    • No:1659
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 09:07
  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:17
  • 市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。

    公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示

    • No:226
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:21

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