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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 仮ナンバー(臨時運行許可)について教えてください。

    臨時運行許可制度とは  未登録の自動車や自動車検査証の有効期限の過ぎた自動車を新規登録や新規検査、車検切れ継続検査のため運輸支局等へ廻送する場合などに、あらかじめ運行の期間、目的、経路などを特定した上で特例的に運行を許可する制度です。 臨時運行許可番号標(仮ナンバー)の申請対象について  ○申請の対象と... 詳細表示

    • No:548
    • 公開日時:2023/08/18 12:32
  • 確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

     確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。  しかし、1月1日現在 松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 (1) 給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示

    • No:1742
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:13
  • 源泉徴収票を発行(再発行)してほしいのですが

    「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている(お勤めされていた)会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税(所得)証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税(所得)証明は1... 詳細表示

    • No:1678
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2022/03/07 10:08
  • 松山市の法人市民税の税率を教えてください

     法人に対する地方税(法人市民税)には、法人税割と均等割があります。 1、法人税割額は、法人税額(国の税金)に税率を乗じて算出します。   法人税割の8.4%    2、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円~3,600,000円に区分されています。   (具体的には... 詳細表示

    • No:1670
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/25 18:51
  • 盗難にあった原付バイクの手続きは?(50ccのバイクを盗まれ警察へ届出をし...

     盗難届出証明書(写しでも可)又は盗難届出の届出年月日・届出警察署・受理番号が記述でき、確認がとれれば、盗難届出された届出年月日まで遡って廃車いたします。盗難にあった場合には、ナンバープレートの返納ができませんので、廃車申告の際に申し出てください。  なお、ナンバープレートのみ盗難され、ナンバープレートの再交付... 詳細表示

    • No:1661
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 09:44
  • 愛媛県森林環境税について教えてください。

    愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和2年度から課税期間を5年間延長し、年額700円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

    • No:3512
    • 公開日時:2020/12/07 10:56
  • 給与支払報告書の提出を忘れていました。期限(1月31日)を過ぎて提出しても...

    期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

    • No:1688
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:27
  • 給与支払報告書とはどのような書類ですか。

    給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示

    • No:1682
    • 公開日時:2025/03/25 17:25
  • 市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞いたのですが

    平成21年10月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税(所得割・均等割)を年金から特別徴収(天引き)する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税(均等割・所得割)の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 1.前年中に公的年金... 詳細表示

    • No:254
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:42
  • 特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

    地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2014/11/11 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 16:47

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