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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 市たばこ税について教えてください。

     市たばこ税とは、製造たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が、小売販売業者に製造たばこを売り渡したときに課される税金で、たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が納めることとなります。 1.市たばこ税の税率  税率    1000本につき 6,552円 2.市たばこ税の徴収方法   製造たばこの... 詳細表示

    • No:545
    • 公開日時:2016/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/24 15:25
  • 法人市民税の予定申告・中間申告について教えてください。

    ・予定申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課 法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:296
    • 公開日時:2007/03/16 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:38
  • 市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞いたのですが

    平成21年10月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税(所得割・均等割)を年金から特別徴収(天引き)する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税(均等割・所得割)の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 1.前年中に公的年金... 詳細表示

    • No:254
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:42
  • 医療費控除額はいくらまでできますか

    最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注)   (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示

    • No:1751
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:57
  • 市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

    両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

    • No:1731
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 13:54
  • 交通費は給与所得に含まれますか

    通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

    • No:1727
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 14:18
  • 納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

    亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1713
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:04
  • 住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

    土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 <お問い合わせ先>  松山税務署 (089)941-9121 ホームページ  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

    • No:1712
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:53
  • 市県民税はどんな人にかかるのですか

    1月1日現在に、 1.市内に住んでいる人 2.市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・1月1日現在、障害者、... 詳細表示

    • No:1706
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:50
  • 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どうしたらいいですか(当初税額通...

    「給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届書」を異動の事由(退職等)のあった日の翌月10日までに提出してください。 詳細表示

    • No:1697
    • 公開日時:2023/10/01 00:00

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