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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 特別徴収税額決定通知書の受取方法は変更できますか。

    変更内容により、以下のとおり取り扱いが異なります。 〈5月に一斉送付する特別徴収税額決定通知の受取方法変更の場合〉 松山市の個人住民税特別徴収税額通知データ作成時期(4月下旬頃)までに「特別徴収税額通知受取方法変更申込書」をご提出ください。 この時期を過ぎると、5月に一斉送付する通知書の受取方法は変更で... 詳細表示

    • No:6330
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
    • 更新日時:2026/05/15 13:45
  • 盗難にあった原付バイクの手続きは?(50ccのバイクを盗まれ警察へ届出をし...

     盗難届出証明書(写しでも可)又は盗難届出の届出年月日・届出警察署・受理番号が記述でき、確認がとれれば、盗難届出された届出年月日まで遡って廃車いたします。盗難にあった場合には、ナンバープレートの返納ができませんので、廃車申告の際に申し出てください。  なお、ナンバープレートのみ盗難され、ナンバープレートの再交付... 詳細表示

    • No:1661
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 09:44
  • バイクを譲渡した場合の軽自動車税は?(4月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

     軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、4月1日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

    • No:1659
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。

    給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き(特別徴収)して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示

    • No:6344
    • 公開日時:2025/03/25 17:25
  • 医療費控除の申告方法を教えてください

    医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を添付し確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類   マイナンバーカードをお持ちの方   ・マイ... 詳細表示

    • No:1752
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/07 09:37
  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

    自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者 2.控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 11:48
  • 特別徴収へ切り替えたい従業員のこれまでの納付状況が分からないのですが、どの...

    対象となる従業員に直接ご確認いただくか、従業員に送付された普通徴収の納付書等でご確認ください。 なお、これまでの納付の有無や納付済額に関わらず、特別徴収に変更することができるのは、納期限が過ぎていない期分のみ(納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着)です。 詳細表示

    • No:6332
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
  • 特別徴収は必ずしなければならないのですか。

    地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の市民税・県民税・森林環境税を特別徴収することが義務付けられています。よって、事業主の事務の増加や従業員の希望を理由に普通徴収を選択することはできません。 詳細表示

    • No:6345
    • 公開日時:2025/03/25 17:28
  • 従業員が死亡した場合、異動届出書はどのように記入すればよいですか。

    死亡退職の場合、残りの税額の徴収方法は普通徴収を選択してください。 詳細表示

    • No:6337
    • 公開日時:2025/03/26 13:15

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