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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか

    市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。  「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示

    • No:1748
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:12
  • 所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

    申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類  マイナンバーカードをお持ちの方   ・マイナンバーカード(個人番号カード)    ※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。    マイナンバーカードをお持ちでない方 ※次の①及び②のいずれか1つ ... 詳細表示

    • No:1740
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/09 10:54
  • 原動機付自転車の車体変更について

    原付の車体変更とは、現在所有しているバイク(125cc以下)の標識番号(ナンバープレート)そのままで、車体を変更することです。 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類(新規登録に必要な書類と同様) 1.届出者の本人確認書類(運転免許証等) 2.新車... 詳細表示

    • No:251
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/09/05 16:09
  • 勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

    市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の6月から翌年5月までの12回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税(特別徴収)ができなくなるため、5月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

    • No:1702
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:17
  • 所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

    所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

    • No:1743
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:08
  • 自分で申告(確定申告等)をする従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

    ご自分で確定申告等をされる人の給与支払報告書も、提出してください。 詳細表示

    • No:1689
    • 公開日時:2017/12/05 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:53
  • 提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更(訂正)したいのですが

    正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで「訂正分」と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、「訂正分」と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示

    • No:1684
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/26 16:25
  • 上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

    上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

    • No:183
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:30
  • 特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

    地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2014/11/11 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 16:47
  • どんな人が市県民税の申告が必要ですか

    1月1日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、3月15日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除(配偶者・障害・社会保険料など)以外に控除... 詳細表示

    • No:1705
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:36

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