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閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 従業員が退職等した場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。

    次のいずれかの条件に当てはまる場合は異動届出書を提出する必要があります。異動があった月の翌月10日までに提出してください。 〈特別徴収税額決定(変更)通知書に名前が記載されている従業員に異動があった場合〉 異動届出書を提出してください。 〈給与支払報告書提出後、次の年度の特別徴収開始までに異動があっ... 詳細表示

    • No:6333
    • 公開日時:2025/03/26 16:32
  • 特別徴収税額が0円の人が退職した場合、異動届出書の提出は必要ですか。

    必要です。異動届出書を提出してください。 詳細表示

    • No:6336
    • 公開日時:2025/03/26 13:15
  • 市たばこ税について教えてください。

     市たばこ税とは、製造たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が、小売販売業者に製造たばこを売り渡したときに課される税金で、たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が納めることとなります。 1.市たばこ税の税率  税率    1000本につき 6,552円 2.市たばこ税の徴収方法   製造たばこの... 詳細表示

    • No:545
    • 公開日時:2016/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/24 15:25
  • 特別徴収税額決定通知書はいつ発送されますか。

    〈紙面で受け取る場合〉 毎年5月中旬頃に発送しています。 〈電子データで受け取る場合〉 毎年5月中旬頃にデータを送信しています。なお、個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)データの受取可能日は、システムの都合上、個人住民税特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)データよりも数日遅れる場合があります。 ... 詳細表示

    • No:6327
    • 公開日時:2025/03/26 13:08
  • 事業所税の納税義務者は

    1.松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 2.松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 1及び2のどちらか1つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1668
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:49
  • まだ特別徴収税額決定通知書が届いていない次の年度用の異動届出書はどのように...

    (ア)特別徴収税額(年税額)、(イ)徴収済額、(ウ)未徴収税額の税額は全て空欄にしてください。可能であれば、新しい年度用に記入した異動届出書であることが分かるように(ア)特別徴収税額(年税額)欄へ「新年度」と記入してください。 詳細表示

    • No:6339
    • 公開日時:2025/03/26 13:15
  • 市県民税はどんな人にかかるのですか

    1月1日現在に、 1.市内に住んでいる人 2.市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・1月1日現在、障害者、... 詳細表示

    • No:1706
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:50
  • 市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

    申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

    • No:1746
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 09:52
  • 特別徴収への切替依頼書の「〇期以降の普通徴収税額を〇月分(翌月10日納期限...

    〈〇期以降〉 特別徴収に変更することができるのは、普通徴収の納期限が過ぎていない期別分のみ(納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着)です。 (参考)普通徴収の納期限 1期:6月末日 2期:8月末日 3期:10月末日 4期:翌年1月末日 〈〇月分から〉 特別徴収税額変更通知書の発送日と事業所の給与の... 詳細表示

    • No:6340
    • 公開日時:2025/03/26 13:15
  • 個人年金にも税金がかかりますか

    郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

    • No:1709
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:49

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