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問合せ

『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
  • 入湯税について教えてください。

     入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 1 税額   入湯客1人1日 150円   (1泊2日の入湯客についての計算は、これを1日と... 詳細表示

    • No:546
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:25
  • 市たばこ税について教えてください。

     市たばこ税とは、製造たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が、小売販売業者に製造たばこを売り渡したときに課される税金で、たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が納めることとなります。 1.市たばこ税の税率  税率    1000本につき 6,552円 2.市たばこ税の徴収方法   製造たばこの... 詳細表示

    • No:545
    • 公開日時:2016/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/24 15:25
  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

    自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者 2.控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 11:48
  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出:給与支払報告書    給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出    普通徴収から特別徴収への切替申請    特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告:確定申告    修正申告 ... 詳細表示

    • No:174
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:15
  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:24
  • 個人市・県民税の特別徴収が完全実施されると聞いたのですが。

    地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2014/11/11 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:19
  • 給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか

    市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。  「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示

    • No:1748
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:12
  • 確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

    次の人は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、   支払金額が2000万円を超える人   給与所得の他... 詳細表示

    • No:1735
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 11:01
  • 特別徴収に係る異動届出書の提出期限はいつまでですか

    異動の事由(退職等)のあった日の翌月10日までに提出してください。 詳細表示

    • No:1696
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:52

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