令和３年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1．給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア．特別障害者に該当する イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

従業員が死亡した場合、異動届出書はどのように記入すればよいですか。

死亡退職の場合、残りの税額の徴収方法は普通徴収を選択してください。 詳細表示

特別徴収税額決定通知書に、雇用している従業員の名前が記載されていません。ど...

特別徴収になっていない主な理由とその対応は以下のとおりです。 〈給与支払報告書が未提出、または提出が遅れていた場合〉 未提出の場合は速やかにご提出ください。提出が遅れていた場合は特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 〈給与支払報告書に記入した徴収希望が普通徴収だった場合〉 特別徴収にされたい場... 詳細表示

特別徴収は必ずしなければならないのですか。

地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の市民税・県民税・森林環境税を特別徴収することが義務付けられています。よって、事業主の事務の増加や従業員の希望を理由に普通徴収を選択することはできません。 詳細表示

給与支払報告書はどこで入手できますか。

各税務署窓口で入手することができます。 また、ホームページからダウンロードすることも可能です。 詳細表示

愛媛県森林環境税について教えてください。

愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成１７年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和２年度から課税期間を５年間延長し、年額７００円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。

給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き（特別徴収）して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示

会社の給与以外に副業収入があり、会社に知られたくないので特別徴収はしたくな...

給与所得に係る市民税・県民税・森林環境税は原則として特別徴収で納付することとなっています。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。 ただし、給与収入以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は、申告時に希望すれば普通徴収で納付することができます。 詳細表示

事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税（特別徴収分...

変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示