令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示

給与支払報告書はどこで入手できますか。

各税務署窓口で入手することができます。 また、ホームページからダウンロードすることも可能です。 詳細表示

令和３年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1．給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア．特別障害者に該当する イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

令和３年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

愛媛県森林環境税について教えてください。

愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成１７年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和２年度から課税期間を５年間延長し、年額７００円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

以前は特別徴収しなくてもよかったが、何か法改正があったのですか。

新たな法改正などがあったわけではなく、これまでも地方税法の規定により、特別徴収をしていただく必要はありましたが、それが徹底されていませんでした。そのため、愛媛県では平成27年度から制度を徹底することとし、松山市は特別徴収の完全実施に向けて段階的に取り組んでいます。 詳細表示

法人の届出について教えてください。

法人を設立した場合や市内に事務所を設置、移転または閉鎖など届け出ている内容が変更した場合は、事由発生後２ヶ月以内に下記の書類を提出してください。 １．法人を設立（設置）した場合 　　・法人の設立（設置）に関する申告書 　　・商業登記簿（写） 　　・定款（写） ２．法人... 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

令和３年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示