令和３年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

特別徴収税額決定通知書はいつ発送されますか。

〈紙面で受け取る場合〉 毎年5月中旬頃に発送しています。 〈電子データで受け取る場合〉 毎年５月中旬頃にデータを送信しています。なお、個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）データの受取可能日は、システムの都合上、個人住民税特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）データよりも数日遅れる場合があります。 ... 詳細表示

住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と２年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 ２年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※１でこの特別控... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税（特別徴収分...

変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示