建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞いたのですが

平成２１年１０月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税（所得割・均等割）を年金から特別徴収（天引き）する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税（均等割・所得割）の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 １．前年中に公的年金... 詳細表示

令和３年度から基礎控除が改正されると聞いたのですが。

1．基礎控除額が一律10万円引き上げられます。 2．納税義務者の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると適用がなくなります。 詳細表示

家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

どんな人が市県民税の申告が必要ですか

１月１日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、３月１５日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除（配偶者・障害・社会保険料など）以外に控除... 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

　特別徴収とは、１年間の税額をその年度の６月から翌年の５月の１２回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 １．毎年１月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 ２．５月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

　所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 　「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 　しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

年金からの天引きから普通徴収（個人納付）に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず１期（６月分）、２期（８月分）はご本人に納めていただきます。 そして、１０月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示