家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

ふるさと納税をして受けられる控除の限度額を知りたい

　下記のふるさと納税の申込サイトに年収・家族構成・扶養家族等の情報を入力することで、おおよその控除の限度額について、シュミレーションを行うことが出来ます。 　ふるさとチョイス：控除限度額シミュレーションページ 　https://www.furusato-tax.jp/about/simulat... 詳細表示

どんな人が市県民税の申告が必要ですか

１月１日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、３月１５日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除（配偶者・障害・社会保険料など）以外に控除... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

市たばこ税について教えてください。

　市たばこ税とは、製造たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が、小売販売業者に製造たばこを売り渡したときに課される税金で、たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が納めることとなります。 １．市たばこ税の税率 　税率 　　　１０００本につき　６，５５２円 ２．市たばこ税の徴収方法 　　製造たばこの... 詳細表示

従業員を雇用した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の条件全てに当てはまる人は特別徴収の対象者です。特別徴収への切替依頼書をご提出ください。 賦課期日（1月1日）時点で、松山市に実際に居住しているか住民登録している人 前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けている人 当年度の初日（4月1日）に特別徴収義務者から給与の支払いを受けている人 ... 詳細表示

まだ特別徴収税額決定通知書が届いていない次の年度用の異動届出書はどのように...

（ア）特別徴収税額（年税額）、（イ）徴収済額、（ウ）未徴収税額の税額は全て空欄にしてください。可能であれば、新しい年度用に記入した異動届出書であることが分かるように（ア）特別徴収税額（年税額）欄へ「新年度」と記入してください。 詳細表示

特別徴収への切替依頼書の「〇期以降の普通徴収税額を〇月分（翌月10日納期限...

〈〇期以降〉 特別徴収に変更することができるのは、普通徴収の納期限が過ぎていない期別分のみ（納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着）です。 （参考）普通徴収の納期限 1期：6月末日　2期：8月末日　3期：10月末日　4期：翌年1月末日 〈〇月分から〉 特別徴収税額変更通知書の発送日と事業所の給与の... 詳細表示