給与所得以外に所得がある場合の納付方法は、どのようになりますか。

給与所得以外の所得がある場合は、確定申告または松山市への申告が必要になりますが、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収で納付することとなります。ただし、申告の際に希望すれば、給与所得以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は普通徴収で納付することができます。 詳細表示

令和３年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

令和３年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示

令和３年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示

令和３年度に給与所得控除が変更になると聞いたのですが

1．給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2．給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示

法人の届出について教えてください。

法人を設立した場合や市内に事務所を設置、移転または閉鎖など届け出ている内容が変更した場合は、事由発生後２ヶ月以内に下記の書類を提出してください。 １．法人を設立（設置）した場合 　　・法人の設立（設置）に関する申告書 　　・商業登記簿（写） 　　・定款（写） ２．法人... 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

異動届出書の（ア）特別徴収税額（年税額）、（イ）徴収済額、（ウ）未徴収税額...

〈（ア）特別徴収税額（年税額）〉 対象の従業員の年間の税額です。特別徴収税額決定通知書（特徴義務者用）に記載しています。 〈（イ）徴収済額〉 事業所で徴収済の税額です。記入時点では未徴収であっても、徴収可能な税額がある場合は徴収予定の税額も含めて記入してください。 〈（ウ）未徴収税額〉 今年度の... 詳細表示

個人事業主から法人成りした場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。また、新しい勤務先に、法人成り後の事業所の情報を記入してください。 〈特別徴収義務者所在地・名称変更届出書〉 変更理由は「1.法人化」を選択し、変更前後の名称、変更... 詳細表示

令和３年度から基礎控除が改正されると聞いたのですが。

1．基礎控除額が一律10万円引き上げられます。 2．納税義務者の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると適用がなくなります。 詳細表示