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『 納税課 』 内のFAQ

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  • 納期の過ぎた市税は、どのように納めたらいいですか

     納期が過ぎている場合(督促状が届いていない場合も含みます。)でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関(ゆうちょ銀行または郵便局を除く)、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。  なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示

    • No:410
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
  • 市県民税課税(所得)証明書は、どこで申請できますか

     納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各支所、市民サービスセンター(フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階)で申請できますが、その際、1月1日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和3年度の課税(所得)証明が必要でしたら、令和3年1月1日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示

    • No:1777
    • 公開日時:2019/12/21 00:00
    • 更新日時:2021/10/18 17:00
  • 車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

     車検用の軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 <郵便請求>  市内外問わず、... 詳細表示

    • No:485
    • 公開日時:2019/12/21 00:00
  • 休日でも税に関する証明書を申請できますか

     フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階に開設しています「市民サービスセンター」にて、土曜、日曜、祝日(店舗が臨時休業のとき、また12月29日~1月3日、およびシステム保守点検等の日は休み)に申請することができます。 市民サービスセンターで申請できる証明は、 ・市県民税課税(所得)証明 ・納税証... 詳細表示

    • No:1778
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
  • 休日でも税金を納めることはできますか

    松山市税のうち、市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等(営業時間内)や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます(ゆうちょ銀行または、郵便局用の納付書は... 詳細表示

    • No:1767
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
  • 口座振替の変更・廃止について

     口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

    • No:297
    • 公開日時:2014/11/26 00:00
    • 更新日時:2015/01/20 11:00
  • 自動車税を納めることはできますか

    自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局     担当課     電話番号 東予地方局   課税課  0897(56)1300 中予地方局   課税課  089(941)1111 南予地方局   課税課  0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示

    • No:481
    • 公開日時:2013/01/29 00:00
    • 更新日時:2018/03/01 17:03
  • 市県民税は課税されていませんが、市県民税課税(所得)証明書を発行してもらえますか

     必要な年度の1月1日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は1枚につき300円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各... 詳細表示

    • No:1776
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
  • 家族の税に関する証明を申請したいのですが、委任状等が必要ですか

     住民票上、松山市在住の同一世帯の親族の方が申請される場合、委任状等の必要はありませんが、親族であっても世帯が別の場合は、委任状等が必要となります。  ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。  委... 詳細表示

    • No:1779
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 公的年金の市県民税特別徴収について、領収書は発行できますか。

     公的年金から個人住民税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者(特別徴収義務者)が公的年金受給者(納税義務者)の方の年金から個人住民税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありません。 なお、日本年... 詳細表示

    • No:2
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 17:00

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