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『 納税課 』 内のFAQ

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  • 市県民税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか

     次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (4)農協 ・・・松山市農協、えひめ... 詳細表示

    • No:1764
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

     市県民税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。 納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当(089-948-6271)まで、ご連絡ください。 また、市県... 詳細表示

    • No:4
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 17:00
  • 市県民税(特別徴収分)の納入期限はいつまでですか

     各月分の納入期限はその翌月の10日までです。例えば6月分であれば7月10日が納入期限です。10日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が期限になります。 詳細表示

    • No:1765
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2013/03/15 17:00
  • 災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

     災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課 徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

    • No:462
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込できる税目は

     市県民税(普通徴収分)、固定資産税、軽自動車税について、口座振替・自動払込により納めることができます。 詳細表示

    • No:1773
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
  • 市税の納税義務者の方が国外へ転出した場合の納付について

     市県民税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。  国外へ転出される場合は、市県民税(普通徴収)及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人と定め、納税に関する一切... 詳細表示

    • No:3
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...

     市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示

    • No:5
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/03/05 14:42
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の口座名義人氏名が変更した場合の手続きについて

     市税の口座振替手続きをしている方で婚姻や離婚などにより口座名義人の氏名が変更した場合は、口座振替変更の手続きが必要です。 詳細表示

    • No:6
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 17:00
  • 税金(市税)の口座振替をA銀行からB銀行に変更したい

    1、B銀行の窓口で申請用紙に記入   ・必要書類…預金通帳、届出印鑑、納税通知書2、納税課より本人宛ハガキ送付       ↓  必要事項記入後納税課へお送りください       ↓  納税課よりB銀行に口座振替番号等確認 詳細表示

    • No:483
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
  • 税に関する証明を代理人が申請する方法を教えてください

     本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む)以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。  ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。  様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示

    • No:1780
    • 公開日時:2022/04/01 00:00

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