休日でも税金を納めることはできますか

松山市税のうち、市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等（営業時間内）や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます（ゆうちょ銀行または、郵便局用の納付書は... 詳細表示

市税の一括納付に対する割引制度はありますか

　松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和２５年度から納税者が納期前に納付（一括納付）することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 　しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

公的年金の市県民税特別徴収について、領収書は発行できますか。

　公的年金から個人住民税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者（特別徴収義務者）が公的年金受給者（納税義務者）の方の年金から個人住民税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありません。　なお、日本年... 詳細表示

休日でも税に関する証明書を申請できますか

　フジグラン松山別棟２階、いよてつ高島屋南館２階に開設しています「市民サービスセンター」にて、土曜、日曜、祝日（店舗が臨時休業のとき、また１２月２９日～１月３日、およびシステム保守点検等の日は休み）に申請することができます。 市民サービスセンターで申請できる証明は、 ・市県民税課税（所得）証明 ・納税証... 詳細表示

退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご... 詳細表示

税金（市税）の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

　従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 　なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税（普通徴収）の「口座振替済のお知らせ」は、令和３年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税（種別割）の口座振替済通知書は、令和４年度振替分で送付を終了しましたので、今後の振替... 詳細表示

車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

　車検用の軽自動車税納税証明書（継続検査用）は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 ＜郵便請求＞ 　市内外問わず、... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込できる金融機関はどこですか

　次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 （１）銀行　・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行（又は郵便局） （２）金庫　・・・愛媛信用、四国労働 （３）農協　・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示

税に関する証明を代理人が申請する方法を教えてください

　本人（松山市在住の同一世帯の親族を含む）以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。 　※ただし、法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人など）の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 　様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示