JR松山駅前の無料駐輪場に自転車を停めていましたが、見当たりません。撤去さ...
まず、自転車の「防犯登録番号」と「車体番号」を確認後、下記<掲載ホームページ>「放置自転車・原付の撤去一覧」内のPDFファイル「撤去一覧表」ページにて、車両の該当があるかを確認してください。 ※自転車の「防犯登録番号」と「車体番号」については、自転車をご購入されたお店にお問い合わせください。 (1)ホー... 詳細表示
トラック運送業者やタクシー業者などが、四国運輸局へ提出するための道路幅員証明書を発行しています。所定の用紙に必要事項を記入し位置図を添付のうえ、窓口へ提出してください。現地調査が必要な場合は、交付するのに一週間ほどかかります。1枚につき360円の手数料が必要になります。 詳細表示
都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか
都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示
市街化区域の見直しはいつ行われますか。また、市街化区域に編入してほしいので...
松山市では現在のところ、土地区画整理事業等の計画的なまちづくりを進める地区はございませんので、見直し予定はありません。なお都市計画法上、市街化区域の見直しは愛媛県の権限となっております。 市街化区域の編入については原則として、土地区画整理事業等の面的な整備が地域住民等により実施された地域に限定して行います。... 詳細表示
まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。 このような事業の性質から、コールセンターでは一般... 詳細表示
お近くの警察署にお尋ね下さい。 詳細表示
都市・交通計画課窓口にて昭和33年以降のものが閲覧可能ですが、作製年、縮尺、場所などの条件により、航空写真の「ない」ところがあります。 詳細表示
どのような場合に宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)の手続が必要ですか
○次の規模に該当する土地の形質の変更や土石の堆積を行う場合は、あらかじめ許可または届出が必要です。 ・土地の形質の変更の規制対象規模 ① 盛土で、高さが1メートルを超えるがけを生ずることとなるもの ② 切土で、高さが2メートルを超えるがけを生ずることとなるもの ③ 盛土と切土を同時に行う場合で、高さが... 詳細表示
松山市二番町駐車場は、老朽化による解体のため、平成29年12月31日(日)に営業を終了しました。 詳細表示
松山市内で、放置駐車違反について民間委託された駐車監視員の活動区域になって...
愛媛県警察本部のホームページに、「駐車監視員活動区域図」が掲載されていますので、そちらをご覧下さい。 詳細表示
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