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問合せ

『 市民部 』 内のFAQ

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  • 市民課などでのキャッシュレス対応

    市民課、市民サービスセンターフジグラン松山、市民サービスセンターいよてつ高島屋では、証明書発行手数料にキャッシュレス決済を導入しています。 ご利用いただけるキャッシュレス決済の種類は以下のとおりです。 【キャッシュレス決済の種類】   種類 内容 ... 詳細表示

    • No:4179
    • 公開日時:2021/11/19 10:36
    • カテゴリー: 市民課
  • 印鑑登録は誰でもできますか。

    松山市に住民登録がある人は印鑑登録ができます。 ただし、15歳未満の人や自分の意思で申請できない人は登録ができません。 印鑑登録は原則本人申請ですが、本人が来ることができないやむを得ない理由がある場合は、日数(5~10日程度)を要しますが、代理申請も可能です。 詳細表示

    • No:1470
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:20
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 印鑑登録はどこで申請できますか。

    本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所、北条支所出張所(浅海・立岩・河野・粟井)で申請をしてください。 詳細表示

    • No:1471
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 五明支所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】 8:30~17:00【休業日】 土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで【交通機関】 バス停「五明農協前」から西へ徒歩約1分。 【施設の概要】 〒799-2648 松山市菅沢町乙120番地の2 ・駐車場4台可 ・出入口スロープあり ・車いす使用者用トイレ、洗面台あり ・車いす貸出サービスあり ... 詳細表示

  • 電子証明書を発行してほしいのですが、どうすれば良いですか

    発行申請ができる人は、原則、松山市に住民登録があり、有効なマイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けている人です。(住基カードへの新規発行はできません) マイナンバーカードを持って本人が来庁する場合は、即日で電子証明書を発行することができます。 発行申請に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバー... 詳細表示

    • No:707
    • 公開日時:2018/09/01 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:40
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

    印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示

    • No:1462
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/16 17:32
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書の暗証番号とは何ですか

    電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 <署名用電子証明書> アルファベットと数字で6文字以上16文字以下(いずれも1つ以上必要です) <利用者証明用電子証明書> 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

  • マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップには、どのような情報が記録...

    マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書に限られ、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示

  • 外国人もマイナンバーを持つことになるのですか。

    外国人住民も住民票があればマイナンバーを持つことになります。短期滞在者など住民票がない方は対象ではありません。 詳細表示

  • スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...

    計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品(「特定商品」という。)として「精米」をはじめ、主として29種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示

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