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『 市民部 』 内のFAQ

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  • 身分証明書の発行には何が必要ですか

    1.本籍地(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 4.証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要で... 詳細表示

    • No:738
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/09/04 16:09
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 独身証明書の発行には何が必要ですか

    1.本籍地(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 4.証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要です。 ... 詳細表示

  • 離婚調停の申し出について知りたい。

    離婚の調停の申し立て手続きは、家庭裁判所で受け付けています。 詳しくは家庭裁判所(089-942-0077)へお問い合わせください。 家庭裁判所を利用する場合の申立手続の概要等についての案内(平日9:00~11:30,13:15~16:30) なお、電話による手続... 詳細表示

  • 委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料(内容)が必要ですか

     第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。1. 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注:本人の署名(住所、氏名、押印)及び契約内容(契約日... 詳細表示

    • No:748
    • 公開日時:2006/05/15 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 持続化給付金について

    新型コロナウイルス感染症での「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。  現在、制度の具体的な内容や条件について政府が検討されており、詳細が決まり次第公表されることとなっておりますため、概要につきましては以下の「中小企業庁 金融・給付金相談窓口」までお問合せください。 ... 詳細表示

  • 離婚のこと(財産分与・養育費・慰謝料)について相談したい。

    離婚に伴うこと(子どもの親権、財産分与、養育費、慰謝料など)の相談を弁護士が面接し、法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 無料法律相談は、毎月第1~第4水曜日に実施しております。閉庁日及び第5水曜日は休みです。 予約制ですので事前... 詳細表示

  • 住民票が市外にある場合、松山市で住民票の交付はできますか(広域交付)

     交付できます。住基ネットに参加の自治体の全国どこの市区町村でも、住基ネットを利用して、本人及び同一世帯員の住民票の交付が受けられるようになりました。 1.一通300円です。 2.本人及び同一世帯員が来庁した場合のみの請求となります。 3.請求には請求者のマイナンバーカードと住民基本台帳用暗証番... 詳細表示

    • No:737
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/24 14:26
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 名の変更

    正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

  • 海外に住んでいたが帰国したので住所の手続きをしたい。

    帰国後、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転入届)を行ってください。やむを得ない理由により14日経過した場合でも、転入届の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●帰国された方全員のパスポート 帰国日の確認のために必要です。自動化ゲートを利用したため帰国日のスタ... 詳細表示

  • マイナンバーカード(個人番号カード)の取得は義務ですか。

    マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

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