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閲覧の多いFAQ

『 市民部 』 内のFAQ

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  • 戸籍謄本や住民票の写しの料金を教えてほしい

    戸籍謄本(全部事項証明書)の手数料は1通450円です。 住民票の写しの手数料は1通300円です。 その他の証明書の手数料は下記をご確認ください。 戸籍に関する証明書  https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/juminh... 詳細表示

    • No:2929
    • 公開日時:2020/07/30 13:21
    • カテゴリー: 市民課
  • 国の仕事や手続き、サービスについて相談したい。

    総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市(区)町村の仕事で法定受託事務(注)に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示

  • 性暴力被害者支援について

    性暴力被害にあわれた方のための支援センター 「えひめ性暴力被害者支援センター・ひめここ(媛CC)」 電話番号は、全国共通短縮番号#8891 (NTTひかり電話からは、0120-8891-77)です。 電話相談は24時間365日受け付けています。 ※上記電話番号につながらない場合は、089-9... 詳細表示

  • 計量器(はかり)の検査の手数料について教えてください

    器 種 別        ひょう量          手数料 手動天びん       1/10,000未満   1,000円   〃         1/10,000のもの    500円   〃         1/10,000を超える   500円 棒はかり                      ... 詳細表示

    • No:1549
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 17:57
    • カテゴリー: 市民生活課  ,  商工業
  • 電子証明書の有効期間は何年間ですか

    電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれの発行の日から下記の日のうちいずれか早い日までです。 ※ただし、署名用電子証明書は、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合は自動的に失効します。また、電子証明書は、住民票が消除された場合にも自動的に失効します。 <署名用電子証明書> ・新規発行... 詳細表示

    • No:1476
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:38
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 印鑑登録に必要な本人確認書類について教えてください。

    即日登録する場合は、申請者本人の官公署発行の顔写真付きの公的な証明書又は保証書が必要です。 <官公署発行の顔写真付きの証明書>  ・マイナンバー(個人番号カード)  ・パスポート  ・運転免許証  ・宅地建物取引主任者証  ・無線従事者免許証  ・身体障害者手帳  ・船員手帳  ・療育手帳 ... 詳細表示

  • 登録できない印鑑はありますか。

    次のような印鑑は登録できませんので、登録希望の印鑑を確認してください。 ・住民基本台帳に記載されている「氏名以外の文字」を表しているもの ・変形しやすいもの(ゴム印など) ・印影の大きさが一辺8mmの正方形に収まるものまたは25mmの正方形に収まらないもの ・印影を鮮明に表しにくいものや文字が判読できないもの ・... 詳細表示

    • No:1465
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 司法書士相談について教えてください

    不動産の登記や相続、成年後見人、財産管理に関する相談に、専門家である司法書士が解決へのアドバイスを行います。 相談方法:面談、電話相談、オンライン相談 相談日:毎月第1木曜日  申し込み:予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前8時30分から先... 詳細表示

  • 平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

     入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】  (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

  • マイナンバーカードの取得は義務ですか。

    マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

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