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閲覧の多いFAQ

『 理財部 』 内のFAQ

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≪ 6 / 25ページ ≫
  • 異動届出書の「宛名番号」、「個人番号」、「受給者番号」とはそれぞれ何ですか。

    〈宛名番号〉 各給与所得者に市が付番している通し番号です。特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)に記載しています。 〈個人番号〉 通称「マイナンバー」のことです。 〈受給者番号〉 各従業員に事業所が付番している番号です。給与支払報告書や特別徴収への切替依頼書に記入していた場合には、特別... 詳細表示

    • No:6387
    • 公開日時:2025/03/26 13:09
    • カテゴリー: 市民税課
  • 松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

    「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 (市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

    • No:1669
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:51
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市税の一括納付に対する割引制度はありますか

     松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和25年度から納税者が納期前に納付(一括納付)することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。  しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

    • No:1766
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/02/06 16:22
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

    郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

    • No:1685
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 原動機付自転車(原付・125cc以下)の新規登録に必要なものは?

    ○松山市ナンバーは 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.届出者の本人確認書類(運転免許証等) 2.車台番号の確認(下記のAからEのうちいずれか1つ)  A.販売証明書  B.現車(バイク)  C.石ずり(打刻されている車台番号に紙を合わせ鉛筆... 詳細表示

  • 給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

    提出期限は1月31日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 <提出先> 松山市役所 市民税課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2  本館2階10番窓口 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

     所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。  「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。  しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

    • No:1676
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 事業所税の納税義務者は

    1.松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 2.松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 1及び2のどちらか1つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1668
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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