2か所以上の事業所に勤務しているのですが、どの事業所から特別徴収されるので...

原則として、前年の給与収入額が最も大きい事業所から特別徴収されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況を確認したうえで、市がどの事業所から特別徴収するかを決定します。 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）で、徴収した税額は、金融機関等への納入で...

口座振替やコンビニエンスストアでの納入は取り扱っていません。お手数ですが、金融機関や支所（サービスセンターは不可）、納税課で納めてください。 なお、地方税共通納税システムでは、eLTAX（地方税ポータルサイト）内で市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入手続きができます。全ての地方自治体への電子納付が可能な... 詳細表示

特別徴収は必ずしなければならないのですか。

地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の市民税・県民税・森林環境税を特別徴収することが義務付けられています。よって、事業主の事務の増加や従業員の希望を理由に普通徴収を選択することはできません。 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。

給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き（特別徴収）して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示

令和３年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1．給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア．特別障害者に該当する イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

令和３年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

異動届出書の（ア）特別徴収税額（年税額）、（イ）徴収済額、（ウ）未徴収税額...

〈（ア）特別徴収税額（年税額）〉 対象の従業員の年間の税額です。特別徴収税額決定通知書（特徴義務者用）に記載しています。 〈（イ）徴収済額〉 事業所で徴収済の税額です。記入時点では未徴収であっても、徴収可能な税額がある場合は徴収予定の税額も含めて記入してください。 〈（ウ）未徴収税額〉 今年度の... 詳細表示

令和３年度に給与所得控除が変更になると聞いたのですが

1．給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2．給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

令和３年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示