地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞いたのですが

平成２１年１０月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税（所得割・均等割）を年金から特別徴収（天引き）する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税（均等割・所得割）の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 １．前年中に公的年金... 詳細表示

特別徴収にするメリットは何ですか。

個人が納付する普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、従業員の1回あたりの納税額が少なくなります。また、毎月の給与から天引きにするので、金融機関等に出向いて納付する手間がかからず、納付を忘れることもありません。 詳細表示

令和３年度から基礎控除が改正されると聞いたのですが。

1．基礎控除額が一律10万円引き上げられます。 2．納税義務者の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると適用がなくなります。 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

　所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 　「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 　しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか？（私は６月に軽自...

　普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。　軽自動車税は、毎年４月１日を基準日として課税しますので、４月２日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。　また、４月２日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

年金からの天引きから普通徴収（個人納付）に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず１期（６月分）、２期（８月分）はご本人に納めていただきます。 そして、１０月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示