事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税（特別徴収分...

変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示

今年度の市県民税・森林環境税課税（所得）証明書は、いつから発行されるの

　特別徴収者（勤務先で給料から各個人の税額を差し引き納入される者）は５月中旬から発行されます。また、普通徴収者（納税通知書により各個人が納付される者）は、６月中旬から発行されます。 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

従業員が死亡した場合、異動届出書はどのように記入すればよいですか。

死亡退職の場合、残りの税額の徴収方法は普通徴収を選択してください。 詳細表示

異動届出書の（ア）特別徴収税額（年税額）、（イ）徴収済額、（ウ）未徴収税額...

〈（ア）特別徴収税額（年税額）〉 対象の従業員の年間の税額です。特別徴収税額決定通知書（特徴義務者用）に記載しています。 〈（イ）徴収済額〉 事業所で徴収済の税額です。記入時点では未徴収であっても、徴収可能な税額がある場合は徴収予定の税額も含めて記入してください。 〈（ウ）未徴収税額〉 今年度の... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

会社の給与以外に副業収入があり、会社に知られたくないので特別徴収はしたくな...

給与所得に係る市民税・県民税・森林環境税は原則として特別徴収で納付することとなっています。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。 ただし、給与収入以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は、申告時に希望すれば普通徴収で納付することができます。 詳細表示

パートやアルバイトの従業員も特別徴収する必要がありますか。

原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、普通徴収とすることができます。 給与が毎月支給されず、不定期である 毎月の給与支払額が少なく、特別徴収しきれない 退職者である（5月末の給与支払い日までに退職することが確定している... 詳細表示

個人事業主から法人成りした場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。また、新しい勤務先に、法人成り後の事業所の情報を記入してください。 〈特別徴収義務者所在地・名称変更届出書〉 変更理由は「1.法人化」を選択し、変更前後の名称、変更... 詳細表示

特別徴収税額決定通知書に、雇用している従業員の名前が記載されていません。ど...

特別徴収になっていない主な理由とその対応は以下のとおりです。 〈給与支払報告書が未提出、または提出が遅れていた場合〉 未提出の場合は速やかにご提出ください。提出が遅れていた場合は特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 〈給与支払報告書に記入した徴収希望が普通徴収だった場合〉 特別徴収にされたい場... 詳細表示