会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが
市県民税を特別徴収(給与天引き)で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 1.前年中に給与以外の所得があった場合 2.会社が特別徴収を行わなくなった場合 3.過年度分が修正になった場合 1.前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得(譲渡所得、... 詳細表示
「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている(お勤めされていた)会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税(所得)証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税(所得)証明は1... 詳細表示
eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ https... 詳細表示
平成20年度市県民税(19年分所得税)から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、19年度市県民税(18年分所得税)までは適用されていた短期損害保険料(長期損害保険以外)については控除の対象外となります。 長期損害保険料(保険期間10年以上、満期返戻金ありのもの)について... 詳細表示
災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課 徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示
自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局 担当課 電話番号 東予地方局 課税課 0897(56)1300 中予地方局 課税課 089(941)1111 南予地方局 課税課 0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示
所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示
給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。
提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示
平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。
国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)と... 詳細表示
松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は
「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 (市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示
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