勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

医療費控除の申告方法を教えてください

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を添付し確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類 　　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイ... 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

特別徴収への切替依頼書の「〇期以降の普通徴収税額を〇月分（翌月10日納期限...

〈〇期以降〉 特別徴収に変更することができるのは、普通徴収の納期限が過ぎていない期別分のみ（納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着）です。 （参考）普通徴収の納期限 1期：6月末日　2期：8月末日　3期：10月末日　4期：翌年1月末日 〈〇月分から〉 特別徴収税額変更通知書の発送日と事業所の給与の... 詳細表示

納税通知書（軽自動車税）を紛失したので再発行してくれますか

納税通知書（軽自動車税）が未着の場合は、再発行しますので市民税課までご連絡ください。 手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書（軽自動車税）の再発行はできませんが代わりに納付書を発行しますので、納付推進課までご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ 納付推進課　089-948-6277 詳細表示

入湯税について教えてください。

　入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 １　税額 　　入湯客１人１日　１５０円 　　（１泊２日の入湯客についての計算は、これを１日と... 詳細表示

修正申告（所得税・市県民税）をしたのですが、修正後の所得証明はいつごろから...

・所得税（確定申告）の修正申告を行った場合 税務署から市役所に申告書がまわってきますが、税務署の処理状況等によって日数が変わりますので一概には言えません。 お急ぎの場合は、申告書の写しに税務署の受付印を押したものを松山市役所市民税課（本館２階１０番窓口）までご持参いただければ、早急に対応させていただきます。 ... 詳細表示

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後１月以内に１部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示

税に関する証明を申請する時、何が必要ですか

（個人の証明の場合） 　本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む）が申請される場合は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード等の本人であることの証明書をご持参ください。 　代理人が申請される場合は、委任状又は申請書中の代理権授与通知書に本人の署名又は記名押印があるものあるいは法定代理人（親権者・未成年後見人... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示