従業員が退職等した場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。

次のいずれかの条件に当てはまる場合は異動届出書を提出する必要があります。異動があった月の翌月10日までに提出してください。 〈特別徴収税額決定（変更）通知書に名前が記載されている従業員に異動があった場合〉 異動届出書を提出してください。 〈給与支払報告書提出後、次の年度の特別徴収開始までに異動があっ... 詳細表示

住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と２年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 ２年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※１でこの特別控... 詳細表示

所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所（店舗など）を所有している場合、市...

　市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

個人年金にも税金がかかりますか

郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収（給与から差し引き）される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示