従業員が死亡した場合、異動届出書はどのように記入すればよいですか。

死亡退職の場合、残りの税額の徴収方法は普通徴収を選択してください。 詳細表示

どんな人が市県民税の申告が必要ですか

１月１日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、３月１５日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除（配偶者・障害・社会保険料など）以外に控除... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

特別徴収への切替依頼書の「〇期以降の普通徴収税額を〇月分（翌月10日納期限...

〈〇期以降〉 特別徴収に変更することができるのは、普通徴収の納期限が過ぎていない期別分のみ（納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着）です。 （参考）普通徴収の納期限 1期：6月末日　2期：8月末日　3期：10月末日　4期：翌年1月末日 〈〇月分から〉 特別徴収税額変更通知書の発送日と事業所の給与の... 詳細表示

従業員を雇用した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の条件全てに当てはまる人は特別徴収の対象者です。特別徴収への切替依頼書をご提出ください。 賦課期日（1月1日）時点で、松山市に実際に居住しているか住民登録している人 前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けている人 当年度の初日（4月1日）に特別徴収義務者から給与の支払いを受けている人 ... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

パートやアルバイトの従業員も特別徴収する必要がありますか。

原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、普通徴収とすることができます。 給与が毎月支給されず、不定期である 毎月の給与支払額が少なく、特別徴収しきれない 退職者である（5月末の給与支払い日までに退職することが確定している... 詳細表示

特別徴収を始める場合、事務が大変になりませんか。

特別徴収は、1月末までに事業主から提出していただいた給与支払報告書に基づいて松山市で税額の計算を行い、5月中旬に従業員の特別徴収税額をお知らせします。その税額を毎月の給与から天引き（特別徴収）していただきますので、所得税のように毎月の税額計算や年末調整をする手間はかかりません。 詳細表示

特別徴収税額が0円の人が退職した場合、異動届出書の提出は必要ですか。

必要です。異動届出書を提出してください。 詳細表示