2か所以上の事業所に勤務しているのですが、どの事業所から特別徴収されるので...

原則として、前年の給与収入額が最も大きい事業所から特別徴収されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況を確認したうえで、市がどの事業所から特別徴収するかを決定します。 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

令和３年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の申込方法は

　口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」（自動払込利用申込書）に必要事項をご記入のうえ、押印（お届印）してご提出ください。　なお、金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

市税の一括納付に対する割引制度はありますか

　松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和２５年度から納税者が納期前に納付（一括納付）することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 　しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示