令和３年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1．給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア．特別障害者に該当する イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

特別徴収税額決定通知書に、雇用している従業員の名前が記載されていません。ど...

特別徴収になっていない主な理由とその対応は以下のとおりです。 〈給与支払報告書が未提出、または提出が遅れていた場合〉 未提出の場合は速やかにご提出ください。提出が遅れていた場合は特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 〈給与支払報告書に記入した徴収希望が普通徴収だった場合〉 特別徴収にされたい場... 詳細表示

法人の届出について教えてください。

法人を設立した場合や市内に事務所を設置、移転または閉鎖など届け出ている内容が変更した場合は、事由発生後２ヶ月以内に下記の書類を提出してください。 １．法人を設立（設置）した場合 　　・法人の設立（設置）に関する申告書 　　・商業登記簿（写） 　　・定款（写） ２．法人... 詳細表示

松山市役所が、広告宣伝をする理由

Ｑ１． 　なぜ、松山市役所が、一企業（業者）の広告宣伝をするのか？ Ａ１．　 　市有資産への広告の掲載は、「市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図る」とともに、「民間企業等の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図ること」を目的としております。 Ｑ２． 　公の印刷物や施設に、一企業の宣伝を... 詳細表示

以前は特別徴収しなくてもよかったが、何か法改正があったのですか。

新たな法改正などがあったわけではなく、これまでも地方税法の規定により、特別徴収をしていただく必要はありましたが、それが徹底されていませんでした。そのため、愛媛県では平成27年度から制度を徹底することとし、松山市は特別徴収の完全実施に向けて段階的に取り組んでいます。 詳細表示

事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税（特別徴収分...

変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示

住宅ローン控除の適用を受けるための手続について教えてください。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と２年目以後の年分とでは異なります。 控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出する必要があります。 ２年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書と必要書類を税務署に提出するか、年末調整※１でこの特別控... 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

異動届出書の（ア）特別徴収税額（年税額）、（イ）徴収済額、（ウ）未徴収税額...

〈（ア）特別徴収税額（年税額）〉 対象の従業員の年間の税額です。特別徴収税額決定通知書（特徴義務者用）に記載しています。 〈（イ）徴収済額〉 事業所で徴収済の税額です。記入時点では未徴収であっても、徴収可能な税額がある場合は徴収予定の税額も含めて記入してください。 〈（ウ）未徴収税額〉 今年度の... 詳細表示

令和３年度から基礎控除が改正されると聞いたのですが。

1．基礎控除額が一律10万円引き上げられます。 2．納税義務者の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると適用がなくなります。 詳細表示