令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示

令和３年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。

給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き（特別徴収）して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示

特別徴収は必ずしなければならないのですか。

地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の市民税・県民税・森林環境税を特別徴収することが義務付けられています。よって、事業主の事務の増加や従業員の希望を理由に普通徴収を選択することはできません。 詳細表示

愛媛県森林環境税について教えてください。

愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成１７年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和２年度から課税期間を５年間延長し、年額７００円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）で、徴収した税額は、金融機関等への納入で...

口座振替やコンビニエンスストアでの納入は取り扱っていません。お手数ですが、金融機関や支所（サービスセンターは不可）、納税課で納めてください。 なお、地方税共通納税システムでは、eLTAX（地方税ポータルサイト）内で市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入手続きができます。全ての地方自治体への電子納付が可能な... 詳細表示

令和３年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示

特別徴収税額決定通知書に、雇用している従業員の名前が記載されていません。ど...

特別徴収になっていない主な理由とその対応は以下のとおりです。 〈給与支払報告書が未提出、または提出が遅れていた場合〉 未提出の場合は速やかにご提出ください。提出が遅れていた場合は特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 〈給与支払報告書に記入した徴収希望が普通徴収だった場合〉 特別徴収にされたい場... 詳細表示

特別徴収を始める場合、事務が大変になりませんか。

特別徴収は、1月末までに事業主から提出していただいた給与支払報告書に基づいて松山市で税額の計算を行い、5月中旬に従業員の特別徴収税額をお知らせします。その税額を毎月の給与から天引き（特別徴収）していただきますので、所得税のように毎月の税額計算や年末調整をする手間はかかりません。 詳細表示