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閲覧の多いFAQ

『 理財部 』 内のFAQ

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  • 住所変更したときの固定資産税の手続きについて。

    「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。(法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。)<納税管理人... 詳細表示

    • No:280
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金  ,  引越し
  • 特別徴収税額決定通知書はいつ発送されますか。

    〈紙面で受け取る場合〉 毎年5月中旬頃に発送しています。 〈電子データで受け取る場合〉 毎年5月中旬頃にデータを送信しています。なお、個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)データの受取可能日は、システムの都合上、個人住民税特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)データよりも数日遅れる場合があります。 ... 詳細表示

    • No:6327
    • 公開日時:2025/03/26 13:08
    • カテゴリー: 市民税課
  • 退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

     退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

  • 税法上の扶養について教えてください

    ・控除対象となる扶養親族の範囲について  生計を一にする親族で6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 (例 本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟 配偶者の父母、兄弟、甥姪等)  ... 詳細表示

    • No:1759
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/25 10:09
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • パートやアルバイトの従業員も特別徴収する必要がありますか。

    原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、普通徴収とすることができます。 給与が毎月支給されず、不定期である 毎月の給与支払額が少なく、特別徴収しきれない 退職者である(5月末の給与支払い日までに退職することが確定している... 詳細表示

    • No:6351
    • 公開日時:2025/03/25 17:25
    • カテゴリー: 市民税課
  • 自動車税を納めることはできますか

    自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局     担当課     電話番号 東予地方局   課税課  0897(56)1300 中予地方局   課税課  089(941)1111 南予地方局   課税課  0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示

    • No:481
    • 公開日時:2013/01/29 00:00
    • 更新日時:2024/03/29 17:05
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

    学生であっても、合計所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円)を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合(具体的には合計所得金額が75万円以下で、そのうち不労所得が10万円以下の場合)、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

    • No:1728
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 14:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

     前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書(非課税証明書)発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

    • No:1747
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 税に関する証明には、どのようなものがありますか?

    松山市においては、次のような証明書を発行しています。 (1)市県民税・森林環境税課税(所得)証明書  指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 (2)納税証明書  市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 (3)継続検査用... 詳細表示

    • No:1783
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:17
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金

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